辛ラーメン、マッコリ、焼酎…対日輸出激減　

韓国の加工食品や酒などの対日輸出が、大幅な減少している。日本で韓流ブームがピークだった２０１１年ごろに比べ、半減から８割減となる商品もある。

韓国の食品大手、農心の看板ブランド「辛ラーメン」といえば、かつてはユニクロがＴシャツのデザインにも採用した韓国を代表するインスタントラーメンだった。日本でも韓流ブーム華やかな２０１１年ごろには、スーパーやコンビニでも売り場を占めた。だが、最近では量販店でも見かけるのはまばらに。

韓国関税庁が４月２０日に発表した最近５年間の麺類の輸出入動向によると、日本は１２年まで韓国製インスタントラーメンの最大の「輸入国」だった。ピークの１１年には、約１万１４００トン、金額にして５２７８万ドル（現行レートで約６３億円）が日本に輸出された。

その後は毎年減少傾向が続き、１４年の輸出は２４４７万ドル（同約２９億円）とほぼ半減した。輸出に占める日本のシェアは１１．７％にまで減少し、中国（１６．６％）、米国（１２．５％）を下回っている。

２０１５年１～３月の対日輸出額も約７億円と、前年に満たない水準。わずか３年間で対日輸出は半減した。

　減少したのはインスタントラーメンだけではない。韓流ブームの象徴として、政府を挙げて輸出拡大を図った韓国の濁り酒、マッコリはピークの１１年に４８４１万ドル（約５８億円）だった日本向けの輸出額が、１４年には９１４万ドル（約１１億円）に減少した。実に８１％減と大幅な需要減に見舞われている。

同様に韓国焼酎の対日輸出額も１４年は前年比約１４％減、米を詰めた丸鶏を煮込んだ伝統食「参鶏湯（サムゲタン）」も同約３割減と落ち込んでいる。

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江守グループホールディングスの経営破綻にみる中国進出リスク

　東証1部上場で福井県福井市に本拠を置く化学薬品商社「江守グループホールディングス株式会社」は，4月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約711億円で，4月30日から5月30日まで整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。

　中国の大口取引先における売掛金の回収遅延を要因として2015年3月期第3四半期末時点で約234億円の債務超過に陥るなど業績が悪化したため，資金繰りを改善するためにはスポンサー支援による民事再生手続きが必要と判断し今回の措置に至った。

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　化学品・電子材料等の販売の江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は，中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化し，4月30日付で民事再生法適用の申請を申請した。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。

　江守GHDの売上高は2014年3月期には2089億円，最終利益54億円。しかし16年3月期からはその売り上げのうち8割近くが失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落。

　江守GHDの成長を支えた中国販売で，中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で，滞留売掛債権が増加した。売上高の拡大が見かけ上のもので架空のものだった可能性があった。

　江守GHDは，15年3月期の第3四半期決算で，貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上した。これにより，439億7600万円の最終損失となり，12月末時点で234億2400万円の債務超過に陥った。

　そこで不正取引を一掃し，リスクの高い中国ビジネスのみを取りやめ，中国の日系ユーザーとのビジネスに限定して中国販売を継続する意向だった。だが，著しく信用が毀損したことでユーザー離れが進み，中国販売からの事実上撤退を余儀なくされた。今後，中国販売は日本からの輸出に限定して，中国子会社および営業拠点はほぼ閉鎖する。




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「味の素」国内生産から15年度内にも撤退　1世紀の歴史に幕

日経新聞が伝えるところによると，「味の素」は，調味料「味の素」の国内生産を2015年度中にも止め，海外生産だけでする。今後は、インドネシアやブラジルで生産し、それを日本に輸入する形になる。

いま，調味料「味の素」は，国内では神奈川県内の川崎工場が唯一の生産拠点であるが，原料の高騰もあって、そこでの味の素の精製を止めるという。工場は1914年に味の素を最初に生産したが1世紀の歴史に幕を下ろす。


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外国人が日本ホメる番組や書籍　頭をなでられ喜ぶ子供のよう

　　　　　　　　　　　　　　　出典：NEWSポストセブン / 2015年5月10日 16時0分

　「低俗な番組ばかりが増えて、国際情勢など日本にとって重要な問題がまったく報じられなくなった」と，落合信彦氏は嘆く。

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日本人が好むのは，「日本第一主義」だ。テレビには外国人が日本のことを褒めるだけの番組が溢れ、書店では外国人が書いた「日本が世界から尊敬される理由」といった類いの本が売れている。これはまるで頭をなでられて喜んでいる子供のようだ。
　日本人はいま、本当は世界から無視されている現状を見ようとせず、まるで「おとぎの国」にいるようなフリをして自己陶酔に陥っている。

　残念ながら日本人は世界で尊敬されてなどいない。それどころか、世界は日本への関心を全く失っている。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した日米関係に関する世論調査によれば、なんとアメリカ人の73％は安倍晋三の名前を「聞いたことがない」と回答したという。安倍は「アメリカ議会で演説できる」と自慢げに意気込んでいたが、実際には名前すら知られていないのである。

　首相の名前さえ知らないのに、尖閣諸島のことなどアメリカ人が知るわけがない。なにしろ、アメリカではいまだに、「東京から北京までバスで何時間かかるんだ？」と聞く人がいるのだから。名前も知らない小さな島を守るために、海兵隊が血を流すことなどあり得るわけがない。これが現実である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※SAPIO2015年6月号

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米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は５月が５日，垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を推計３０億ドル（約３６００億円）で日本に売却する方針を米議会に通知した。１機当たり、実に２１１億円。防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――などと説明している

　日本政府は１４年度から５年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。


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