政府は、２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを閣議決定した。

　 政府は、２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを決めた。中国の軍事費が伸長する中、日本も３年連続で増やす。南西諸島の防衛力強化に向けた装備を新規調達するほか、普天間飛行場移設など在日米軍の再編費用が押し上げる。

　来年度は、潜水艦などを探知する新型哨戒機Ｐ１を２０機まとめて契約。さらに次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両発注する。無人偵察機グローバルホークの調達にも乗り出す。

　在日米軍の再編費は、沖縄県普天間飛行場の移設費計上などで今年度から４６０億円ほど増える。政府専用機の購入や、人件費の増加も防衛予算を膨らませる。







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　2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、過去最少の31社。募集人数も7098人と，3年ぶりに1万人を下回った。この15年を振り返ると，2000年以降では、ITバブルが崩壊した2002年の39732人が最も多く，それに次いで多かったのがリーマン・ショックの影響を受けた2009年の22950人であった。09年前後には，JAL，日本IBMが大規模なリストラを敢行している。

　それ以後，リストラは減少傾向にあり，2014年は，募集人数が100人以上の企業は9社だけで，前年の3分の1であった。人員削減の多かった業種は，ルネサスエレクトロニクスなどの電気機器で計7社。ほかには，個人情報の流出事故が起きたベネッセ，円安による輸入品の調達価格の上昇に影響を受けた川本産業があげられる。

■過去最高益の企業でもリストラする理由

　注目されるのは，電通のケースである。同社は，過去最高の収益を上げながら，リストラが行われる。今年1月には，300人の「特別早期退職制度」の実施を発表している。対象は満50歳以上，勤続10年以上の社員。早期退職の実施は，100人を募集した2013年以来で，今回が過去最大規模である。同社は前期の決算では売上高，売上総利益，経常利益では過去最高を記録。次期も増収増益を予想している。

　このケースは，リストラがコストカットを目論んだ－経費を圧縮するための人員削減－「合理化」ではなく，「リストラクチャリング（再構築）」にある。不採算部門の事業縮小や統廃合といった不採算事業の整理とともに，成長事業や高収益事業を選択しそこへ経営資源を集中することにある。企業が生き残りをかけ，より収益性を高めることを目的とした再構築にある。

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企業がアベノミクスを見限った一つの証拠は企業の在庫量急減


　内閣府が3月9日に発表した2014年10〜12月期のGDP（国内総生産）の2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で、前期比0.4％増、年率換算で1.5％増となった。1次速報値（2月16日発表）の前期比0.6％増、年率2.2％増から大きく下方修正された。

　安倍政権発足以降、GDPの下方修正は珍しくない。1次速報値と2次速報値を見ると、直近の2014年4〜6月期、7〜9月期、10〜12月期は3期連続でいずれも下方修正されている。


　GDP発表の内容を分析すると、下方修正は企業の設備投資が予定ほど伸びなかったことが大きな理由といる。企業が当初予定していた設備投資を実際にはやらなかったわけである。

　アベノミクスをこのまま進めれば、景気が回復しなくても金利や物価は上がる。2月に内閣府が発表した『中長期の経済財政に関する試算』によれば、2020年に名目長期金利が4.0％になるとしている。そうなれば国債価格が大きく下落し、日本の財政も金融機関も破綻する恐れがある。


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トヨタが27兆円の金融資産を持つ理由


　トヨタ自動車は，今年度(2015年3月期)決算は2兆1300億円(前年度比16％増)という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。

　トヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタの資産に占める金融資産の割合はか大きく，総資産の約3分の2にも及ぶ。トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。

　前年度(2014年3月期)末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円である。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)、有価証券、関連会社に対する投資などが対象となる。

　そのうち、金融資産の約半分となる13兆7300億円程度が消費者への割賦金融(自動車ローン)、リースやディーラー(自動車販売会社)への貸付金といった金融債権である。

　注目されるのは，トヨタは他の代表的な自動車メーカーと比べて，総資産に占める金融資産の割合が高い点である。ホンダが57％、日産は46％である。

　この点に関して，同社は，「トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています」(トヨタ有価証券報告書2014年3月期P24)－とする。








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　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、複数の欧州当局者の話として、フランスとドイツ、イタリアの３か国が、中国主導で設立される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加方針を決めたと報じた。

　ＡＩＩＢは、アジアにおける鉄道や道路など社会基盤への投資促進を目的に、中国が年内の設立を目指す国際金融機関。融資基準や審査体制が不明確との指摘があるが、英国は１２日、先進７か国（Ｇ７）で初めてＡＩＩＢへの参加方針を発表していた。

　英国に続いて主要先進国が相次いで参加することになり、ＡＩＩＢの拡大を警戒する日米には打撃だ。
　日米には、アジア太平洋地域でアジア開発銀行（ＡＤＢ）と融資先が重なるＡＩＩＢに対し、警戒感が強まっている。


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