日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがあげられる。だが、そればかりではない。根本的な問題は，「歴史認識の違いにある反日思想」にある。

　だが，中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業にとってはなおさらである。

　加えて，中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には“逃げ得”を許しても、日本企業だけには「一円たりとも得させない」という空気がある。

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中国の国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休（10月１～７日）で、国内各地の観光地に大勢の観光客が押しかけたことで交通が混乱し，文化財や展示物を乱暴に扱ったりすることから「常軌を逸している」として批判の声があがっている。

　例えば，国慶節の1日目、中国河南省にある映画村では中国人客が村内に作られた彫像の上に乗って写真撮影をしたり、立ち入り禁止の芝生に入って食事をしたりする様子が見られた。
　また蘇州市の名所では観光客がイチョウの木に勝手に登り、銀杏の実を摘み取るというマナー違反が見られた。なぜ銀杏を摘み取ったのかは不明という。

　公共の場での中国人のマナーの悪さは、度々指摘される中国の社会問題ともいえるが、今年は３日に国家観光局が地方政府に対し、対策強化を求める緊急通知を出す異例の事態となった。

　緊急通知の直接の引き金となったのは、世界遺産の景勝地、四川省・九寨溝での交通の大混乱。新華社通信によると、一部の観光客が２日正午頃、停留所で無理にバスに乗ろうとして混乱が始まった。バスに乗りきれなかった多数の人が道路にはみ出し通行を遮断。地元当局が武装警察を出動させて治安維持にあたる事態となった。

国慶節の大型連休中の中国各地で大気汚染が深刻化。首都北京では４日、「ＰＭ２・５」濃度が基準の５倍に達し、外出自粛を呼び掛けている。

　大気汚染への懸念から８月に中国を訪問した日本人旅行客は前年同月比25.5％減の26万7000人と，14カ月連続のマイナスに。日本人観光客の大気汚染への懸念は反日運動よりも強い。

2012年の中国の地域別経済成長率は、天津の13.8％を筆頭に、重慶の13.6％など、中西部を中心に2ケタ成長を遂げている。一方、北京や上海といった大都市は、7％台と低い成長率にとどまっている。この理由は、「08年以降、加工を中心とする製造業は中国内陸部や東南アジアに移転しつつある。反面、沿岸部の大都市では付加価値の高い製造業がまだ育っていない」ことにある。

　さらに、上海の一人あたり2012年GDPは1万3500ドルで、これは日本の3分の1から4分の1ぐらいだ。中国平均は6100ドルほどなので、上海は人件費が2倍以上ということになる。これも成長を鈍化させる要因である。

中国政治の現況は，江沢民派・太子党派・共青団派という３つの勢力が，一触即発でありながら何とかバランスをとって存立している。86歳の江沢民氏に何かが起こるとなれば、激変もありうる。