鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が中国で広がっている。上海（Shanghai）市の衛生当局は１１日、新たに３人の感染が確認され、このうち７４歳の男性が死亡したと発表した。また、江蘇（こうそ・Jiangsu）省では新たに２人の感染が判明。感染者は１市３省で計３８人、このうち死者は計１０人になった。

　　上海には日本人の長期滞在者が約５万６０００人いる。在上海日本総領事館は１１日、上海に駐在する日本企業が加盟する商工クラブや日本人学校、日系航空会社などと鳥インフルエンザに関する協議会を開いた。総領事館側から感染予防に関する注意点などが説明され、感染がさらに拡大した場合の対応などについて話し合った。

　中国のニュースサイト「財新ネット」が伝えるところによると，中国の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染源は，上海市に隣接する浙江省に生息するカモと韓国の野鳥の可能性がある。

　財新ネットによると、中国科学院の病原微生物を扱う研究室がＨ７Ｎ９型ウイルスの遺伝子解析をしたところ、遺伝子の一部が浙江のカモ，韓国の野鳥から検出されたウイルスの起源と一致したという。
　同研究室は、上海市と浙江（せっこう　Zhejiang），江蘇（こうそ・Jiangsu）両省からなる長江デルタ地帯で、中国側のカモと韓国の渡り鳥のウイルスが混合したのではと分析している。

　中国ではこれまで、鳥インフルエンザ（H7N9型）に24人が感染、うち7人が死亡した。上海（Shanghai）と江蘇（Jiangsu）省の南京（Nanjing）、蘇州（Suzhou）では、生きた家禽類を扱う市場が閉鎖された。
　上海市は、鳥の取引市場の閉鎖措置に伴い市内全域の計４６０店を閉鎖し、食用として売られているニワトリ、ハト、アヒルなどの殺処分を行っている。

　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が相次ぐ中国上海市で、小売市場などで売られている生きた鳥からのＨ７Ｎ９型ウイルスの検出を受け、市当局が感染阻止策の一環で６日に着手した食用の鳥の殺処分が８日までに約１０万羽に上った。市当局が明らかにした。

　上海市警察当局は、６日に市外部からの生きた鳥の搬入禁止措置を開始したのを受け、貨物トラックなどへの検問を実施。検疫当局は出国者の体温検査も行うなど感染拡大阻止に向けた防疫作業を強化している。

　上海市は、鳥の取引市場の閉鎖措置に伴い市内全域の計４６０店を閉鎖し、食用として売られているニワトリ、ハト、アヒルなどの殺処分を行っている。多くの店が休業に追い込まれ、収入が得られない事態になったことから、社会的動揺が起こる可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同）

　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）が、人から人へ感染が広がるパンデミック（世界的大流行）となる危険性が現実味を帯びてきた。２００９年に世界７０カ国以上に広まった新型インフルエンザは弱毒性だったが、今回は強毒性との指摘もある。現時点で“特効薬”は存在しない。３日の新華社電によると、中国疾病予防コントロールセンターの幹部はＨ７Ｎ９型のワクチン開発について、６－８カ月以上必要との見方を示した。

　日本に飛来する野鳥の鳥インフルエンザを監視する環境省鳥獣保護業務室によると、ハトはキジバトやカワラバトなど多くの種類で定住性があり、渡り鳥のように中国から海を越えて飛来することは考えにくいという。