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出典：防衛省ＨＰ https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html 政府は7月13日の閣議で了承した2021年版防衛白書で台湾情勢に言及し，日本の安全保障にとって重要との認識を盛り込んでいる。中国が軍事活動を一段と活発化させる一方，米国が軍事面で台湾を支援する姿勢を鮮明にしており，「一層緊張感を持って注視していくことが必要」とした。なお，「今後様々な分野において，米中の戦略的競争が一層顕在化していく」と分析している。 岸信夫防衛相が巻頭で中国海警部隊に武器使用を認める海警法施行に懸念を表明したほか，中台の軍事バランスが中国側に有利に傾きつつあると指摘。その差は年々拡大する方向にあり，米国による台湾への武器売却や台湾自身による装備の開発などの動向に注目する必要があるとしている。 本文内でも，沖縄・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警船の活動を「そもそも国際法違反」と20年版よりも踏み込んだ表現で批判。20年10月には過去最長となる57時間以上にわたり，海警船が領海侵入したと記している。 また，白書は気候変動がもたらす安全保障上の脅威に初めて言及。土地や資源を巡る争いを誘発したり，大規模な人の移動が社会的・政治的な緊張や紛争につながる恐れがあるとした。 ⇒⇒ 防衛省・自衛隊 ⇒ 令和3年版 防衛白書第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
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