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島嶼国の多くは医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なことなどから感染症が拡大しやすく、サモアでは昨年末、はしかが大流行して６０人以上が死亡。政府は非常事態を宣言した。 外務省によると、日本からの入国制限を設けているのは、太平洋のミクロネシア連邦、ツバル、サモア、キリバス、インド洋のコモロ－の計５カ国。国によって対応や対象国に差異はあるが、日本のほかにも感染者が出ている国からの直接の入国を相次いで禁止している。入国に際しては、直前に感染者が出ていない国や地域に最低１４日間滞在していることなどを求めている。
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厚生労働省は4日、国内で新たに3人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。日本政府が入国拒否の措置を取る前に中国湖北省から来日していた30代女性と50代男性、武漢から政府のチャーター機で帰国した50代女性。国内感染者は、これで無症状の4人を含め23人になった。
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海上保安庁は，機密情報の漏洩の懸念を取り除くため，中国製ドローン（小型無人機）の調達・使用を2020年度から見送る方針である。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。 現在，海上保安庁が保有している数十機のドローンは大半が中国製である。安価で性能も優れているとみて調達してきた。20年度予算案に他社製に変更するための取得費用を盛り込む予定。 中国製ドローンを巡っては，米国防総省が世界最大手のDJIを念頭に既製品の購入・利用を原則禁止している。 Switch Chinese drone to Japanese products－Japan Coast Guard(JCG) ◆ドローン最大手DJI，米国生産検討 中国外で初ドローン世界最大手の中国DJIは米国事業を強化する。米国でドローン組み立て工場の新設を検討するほか，政府機関などへの売り込みも強める。米当局の一部が中国製ドローンに対し情報漏洩の懸念を持つが，北米市場でのDJIのシェアは8割近いとされる。DJIは現地生産や実績をアピールして受注拡大につなげる狙いがある。< |
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訪韓日本人観光客数の伸び鈍化韓国観光公社の統計資料によると，8月に訪韓した日本人観光客は32万9562人で，前年同月（31万5025人）比4．6％増加した。日本が対韓国輸出規制強化措置を取った7月までの累積は192万8516人で，前年比25．5％の増加だった。 公社関係者は「本格的な日本旅行ボイコットは8月から広がった。一部格安航空会社（LCC）路線の運航縮小や運休により，（日本人観光客の）増加の勢いが多少鈍化したようだ」と分析している。今年は増加幅の減少が続く可能性が高いという。 |
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