「味の素」国内生産から15年度内にも撤退　1世紀の歴史に幕

日経新聞が伝えるところによると，「味の素」は，調味料「味の素」の国内生産を2015年度中にも止め，海外生産だけでする。今後は、インドネシアやブラジルで生産し、それを日本に輸入する形になる。

いま，調味料「味の素」は，国内では神奈川県内の川崎工場が唯一の生産拠点であるが，原料の高騰もあって、そこでの味の素の精製を止めるという。工場は1914年に味の素を最初に生産したが1世紀の歴史に幕を下ろす。


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豊田通商　インド，グジャラート州で貸し工場サービス＝日本企業支援

　豊田通商は，インド西部のグジャラート州で、日本企業の進出支援事業を展開する。貸し工場や物流機能を提供する。


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韓国で「オロナミンＣ」を生産

　大塚製薬は２日，栄養ドリンク市場の成長が見込めるとして炭酸飲料「オロナミンＣドリンク」の、生産・販売を韓国で始めた。

　価格は１２０ミリ・リットル入り１０００ウォン（約１１０円）で、日本とほぼ同価格とした。現地のグループ会社が生産する。

　オロナミンＣは、海外では、サウジアラビアなど中東６か国で販売している。


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総合商社３位の伊藤忠商事が、巨額投資に踏み切った。中国最大の政府系企業グループの中信集団に対して、タイの財閥グループと共同で１兆円超を出資する。外国企業による中国の政府系企業への投資としては過去最大である。

　伊藤忠商事は１月20日，提携先でもあるタイの財閥グループのチャロン・ポカパングループと共同で，中国の政府系企業グループの中信集団の中核会社に1兆2040億円を出資し，資本提携するという協定を結んだ。

　規模、出資先とも注目された今回の巨額出資である。アナリストからは，「巨額投資に見合ったリターン（収益）を出すことは短期的には難しい。相乗効果を出すような施策も時間を要する」，「実を刈り取れる出資となるか否か、見極めが必要」といった，厳しい見方も出ている。


　伊藤忠分だけで6000億円に上る出資は、会社にとっては負担が大きいのではないかという懸念が強く，株式市場でも20日の伊藤忠商事の株価は前日比、2.5％下落、21日も約２％下落した。

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　伊藤忠商事の岡藤社長は，みんなが行かないときにやらないかん。生活消費関連を商売していこうとしたら、人口の増える中国を抜きにして語れない。中国はすべてが『量』から『質』に変わっている。中国から日本に大勢やってきて高価なものを買っており、日本の上質な商品を中国に持って行けばいい商売ができる。

１３億の人口を抱える巨大市場の魅力は薄れていないという認識を持つ。今後の具体的なビジネスとして、ショッピングセンターなど商業不動産の開発や、利用者が急増しているネット通販ビジネスなどを手がけたいと，している。

　なお，大手商社５社の最終利益（2014年３月期決算）は、トップの三菱商事、２位の三井物産がそれぞれ4000億円台、３位の伊藤忠は3000億円台、４位の住友商事と５位の丸紅が2000億円台と続く。





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イオン、ベトナムのSM２社「FIVIMART社」と「CITYMART社」と資本・業務提携

イオンは、ベトナム社会主義共和国でスーパーマーケット事業を展開しているFIRST VIETNAM JOINT STOCK COMPANY LTD(以下、FIVIMART社)、及びDONGHUNG CO.,LTD(以下、CITIMART社)と資本、業務提携に関する合意をし、１月２７日、都内で記者会見を開いた。

FIVIMART社は、首都ハノイ市に20店舗を展開するハノイ最大のSM企業。
地域密着経営を掲げ、商品の提案などの商品企画力を強みとする。

CITIMART社は、南部最大の年ホーチミン市を中心に２７店舗を展開するベトナム南部最大規模のＳＭ企業。量り売りやカットフルーツの充実など、きめの細かい品揃えを強みとしている。

イオングループ中期経営計画において、グループ共通戦略のひとつに「アジアシフト」を掲げ、ASEAN各国や中国でグループ一体となった成長戦略を推進している。
イオンはベトナムにおいてグループをあげて、積極的な事業展開を進めている。


ＳＭ事業や「安全・安心」を担保する品質管理、物流、IT、人材育成等に関するノウハウを提供するとともに、イオンのブランド「トップバリュ」の開発などに共同で取り組む。
イオン、FIVIMART社、CITYMART社は、総合金融やCVSなどとも密接に連携して事業展開を進め、ベトナム小売業の近代化、ベトナムのお客さまの豊かなくらしづくりへ貢献していく。

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