日中関係について，外務省は「戦略的互恵関係」の推進を掲げている。

日中経済関係・中国経済　　　　　

平成26年1月22日


　日中経済は、中国は我が国にとり最大の貿易相手国であり、中国において我が国の対中直接投資額は第2位及び進出企業数は第1位であるように、日中間の経済関係は緊密かつ相互依存的となっています。

　また、世界の第2位及び第3位の経済大国である日中両国の経済関係は、世界経済全体にも影響を及ぼすものであり、我が国としては、地域及び世界の発展に責任を有する国として、両国の経済関係を発展させ、経済面においても、「戦略的互恵関係」を推進していきます。
　　
　⇒⇒　外務省　HP　⇒　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000307.html

三菱商事、サケ養殖３位のノルウェー企業買収

 

　9月22日，三菱商事はサケの養殖業で世界３位のノルウェー企業「セルマック」を買収すると発表した。

　株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、来年３月までの完全子会社化を目指す。買収により三菱商事はサケ養殖で世界２位となる。

　三菱商事は買収に最大約１５００億円を投じる方針である。セルマックはノルウェーのほかチリやカナダに養殖場を持ち、年間生産量は約１７万トン。世界のサケ養殖市場のシェア（市場占有率）は，約７％。

　三菱商事は２０１１年にチリのサケ養殖会社を買収しており、セルマックの買収で全世界に調達網と販路を広げる。世界全体では人口が増えていることから、三菱商事は養殖事業の利益が拡大すると見込んでいる。




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パナソニック、独ライカへのＯＥＭ供給を拡大

　9月19日，パナソニックはドイツのカメラメーカー，ライカカメラとの間で，コンパクトデジタルカメラのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給の拡大など提携を強化することで合意したと発表した。契約期間は２０１４年１０月～１９年９月。

中国の習近平国家主席は、国家主席としては１１年ぶりにモンゴルを公式訪問し、２１日、モンゴルでエルベグドルジ大統領と会談し、両国関係を「戦略的な協力関係」に引き上げることで合意した。

　中国中央テレビなどによると，会談で両首脳は、両国関係を「戦略的な協力関係」に引き上げることで合意し、インフラ整備や資源開発、貿易、金融など幅広い分野で協力関係を強化する協定文書に署名した。

　内陸国のモンゴルにとって中国は最大の貿易相手国で、石炭や銅などの重要な輸出先であるが，その一方で中国の影響力が強まり続けることは警戒している。そこで，新たな投資を呼び込むためにも、中国、ロシアとならんで日本を「第３の隣国」と呼んで、重視する政策をとっている。

　習主席は、圧倒的な経済力を背景にモンゴルへの影響力をさらに強め、日本などをけん制するとともに、鉄道などのインフラ整備で協力を惜しまないことで、自国のエネルギー資源の確保を進めたいというねらいがあるものと見られる。



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「東芝」は、赤字が続いているテレビ事業を立て直すため、海外にあるテレビの販売拠点を半分に減らすとともに、営業部門の人員を一部減らす。

　東芝が３１日発表した、ことし４月から６月の決算によると，売上高は１兆４０７９億円で前の年の同じ時期より２％増え、本業のもうけを示す営業利益も３９５億円と５７％増加した。
しかし部門別では、テレビ事業はおよそ５０億円の営業赤字で、依然として赤字体質が続いている。

　この対策として，来年度前半までに海外に２４あるテレビの販売拠点のうち半数を閉鎖するとともに、海外を中心として国内外で、テレビの営業部門の２５％に当たる３００人を削減する。

　東芝ではこれまでも、テレビ事業ではポーランドと中国の自社工場を閉鎖しており、一連の合理化によって今年度にはテレビ事業を黒字化を目指す。