中国レノボ急増、アップル・サムスンのシェア減

　米調査会社のＩＤＣ発表によると，２０１４年４〜６月期にタブレット型多機能情報端末の世界出荷台数が前年同期比で１１・０％増えて４９３０万台であった。

　米アップルと韓国サムスン電子の２強がシェア（市場占有率）を落とし、中国レノボ・グループが大きく伸ばした。


　１位アップルのシェアは前年同期の３３・０％から２６・９％と6.1ポイント減，２位のサムスンも同１８・８％から１７・２％に低下した。レノボは出荷台数を前年同期比で同６４・７％増やし、シェアは４・９％で３位に浮上した。






１２５０

第一生命、米生保買収へ＝過去最大級の５０００億円規模

　第一生命保険は，全米２０位前後の中堅生保会社・米プロテクティブ生命の買収で最終調整に入った。プロテクティブ生命の全株を第一生命が買収する方向で協議している。人口増が期待できる海外の市場を取り込むことで、収益の拡大を狙う。

　関係者によると買収額は５０００億円を超える見込みで、日本の保険会社による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で最大級である。
　実現すれば、第一生命の売上高に当たる連結保険料等収入は単純合計で約４兆６５００億円と、国内最大手の日本生命保険（４兆８６００億円）に迫る。

　第一生命は２０１０年に相互会社から株式会社に転換するとともに、株式を上場。その前後から海外進出を加速させ、０７年にベトナムで生保会社を完全子会社化したほか、タイやオーストラリア、インド、インドネシアの計５カ国で生保事業を手掛けている。2014年３月期連結決算は保険料等収入が４兆３５３２億円（前期比１９．４％増）と過去最高だった。

　日本の生保会社の海外展開を巡っては、日本生命が先月下旬、インドネシアの中堅生保会社に約４３０億円を出資して株式の２０％を取得する方針を発表。明治安田生命も昨年７月、タイの保険大手の株式１５％を約７００億円で取得すると発表したほか、住友生命も同３月、ベトナムの金融大手の株式１８％を約３２０億円で取得するなど、活発な動きが相次いでいる。

三井物産がヤンマー、現地企業と共同で，インドで農業機械の生産販売に参入　

　三井物産は、ヤンマーとインド中堅財閥のムルガッパ・グループ傘下企業との共同出資で、インド南部に農業機械の生産・販売の合弁会社を設立する。インドやミャンマーなど新興国での需要拡大や食糧や農業・肥料事業との連携を強化する。

　新会社は「ヤンマー・コロマンデル・アグリソリューションズ・プライベート」で６月にもインド南部に設立する。資本金は約６億７０００万円で、ヤンマーが４０％、コロマンデル・インターナショナルが４０％、アジア・太洋州三井物産が２０％出資する。

　田植機やコンバインなど稲作用農業機械の販路を開拓し、南部に工場も立ち上げ、現地生産でコスト競争力をつけ、２０１８年に７０億円の売上高を目指す。

　なお，三井物産は米国などの農業機械事業から数年前に撤退しており、海外事業の再参入となる。



１１３１

日本生命、インドネシア中堅生保に出資

　日本生命保険は、インドネシアの中堅生命保険会社、セクイスライフ（保険料収入１８０億円規模で、インドネシア１３位）に出資する。２０１４年中に約４３０億円を投じて株式の２０％を取得する。海外生保への出資は米国や中国などに次いで５社目。

スバルが北米拠点におけるトヨタの受託生産を終了

　スバルの「富士重工業」は、2016年秋をもって北米生産拠点「スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ」でのトヨタ自動車からの受託生産を終了する。

　富士重工業とトヨタは2005年に業務提携し、富士重工業は2007年からスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブでトヨタの中型セダン「カムリ」の受託生産を手掛けてきた。

　富士重工業は，北米におけるスバルブランドの自動車販売が好調であることから生産体制の強化を目指す。一方、トヨタは北米の自社拠点で生産を行う予定で、両社は今後も商品や技術面で協業を継続する方針である。

　⇒⇒　富士重工業　⇒　北米生産拠点における受託生産終了に関するお知らせ