ＮＴＴドコモ インドから撤退



ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する。

ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有している。

「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いている。この状態では，出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する。

　ＮＴＴドコモは、契約者が９億人を超え中国に次ぐ規模のインド市場に参入しましたが、およそ５年で撤退することとなった。


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久光製薬、１３期連続売り上げ増　海外比率、初の２０％超え　

　久光製薬発表の2014年２月期連結決算によると，売上高は前期比５・５％増の１５０６億円で、１３期連続の増収となった。インドネシアやベトナムで主力商品「サロンパス」の販売が好調に推移し、売上高に占める海外比率が初めて２０％となった。
　最終利益は、新薬の共同販売に伴う特別利益５０億円があり、前期比１３・５％増の２１３億円だった。

　国内市場では、平成２４年に発売した花粉症の薬「アレグラ」の売り上げが、前期の９億円から２５億円に伸びた。

　2015年２月期の業績予想は，連結売上高を前期比７・５％増の１６１９億円、最終利益は１５・７％減の１８０億円とした。

　同社は，「引き続き、海外の売り上げ拡大を目指す。国内市場は医療費抑制の流れが続くとみられるが、商品改良や新商品投入を進めていきたい」としている。



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イオンは今年1月、ベトナム・ホーチミンの郊外に、ベトナム1号店となる「イオンモール タンフーセラドン」(以下、イオンベトナム)をオープンした。海外の同社モール型大規模商業施設としては、マレーシア、中国に次ぐ3カ国目で、ベトナム最大の商業施設となった。

　2007年にベトナムがWTOに加盟し、2009年に小売業界の規制が緩和され、100％外国資本の参入が可能になった。他業界ではスターバックスコーヒーやマクドナルドなども、出店している。そうした背景の中で、単に買い物や食事ができるだけでなく、遊びやカルチャーにも触れ、楽しく時間を消費するというライフスタイルが、この国で生まれ始めている。

　そうしたニーズに応えるため、ベトナムイオンではいくつかの取り組みを行っている。たとえば、飲食エリアに6000平方メートルが割かれている。ベトナム人は食費、特に外食に割くウエイトが大きい。さらに親日家が多いこともあり、日本食の店も充実させた。これまでは日本食を知っていても、場所や価格などの理由から味わったことがなかった客にも、気軽に楽しめるようにした。

　ベトナムの人たちにとって、「日本の製品はよいものだ」と長い歴史の中で刷り込まれているという。バイクしかり、家電製品しかり。特に高い耐久性を実現する技術に対する信頼性は高い。街はホンダのバイクやトヨタのクルマが目につく。このほかにもロートの目薬、味の素やエースコックの食品などが現地の生活に定着しているという。

　しかし最近では、他国の外資系ブランドとの戦いにさらされることが多いという。今後、間違いなく競争が過激になってくるだろう。



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豪にユニクロ１号店　南半球に進出拡大、柳井社長「３年で５０店は」

　ファーストリテイリング　http://www.fastretailing.com/jp/　　は4月16日，オーストラリアでは初めてカジュアル衣料品店「ユニクロ」を南東部メルボルン中心部に出店する。

　開店を前に柳井正会長兼社長は「オーストラリア国内に３年で50店ぐらいはつくりたい」と述べ、最大都市シドニーを含め店舗網拡大に意欲的である。南半球ではほかに南アフリカなどへの進出も検討する考えを明らかにした。

　南半球は日本と季節が逆でこれから冬に向かうため、店内には99豪ドル（約9400円）のダウンジャケットなどを陳列。売り場は４フロア、延べ約2180平方メートル


◆ 株式会社 ファーストリテイリング　 FAST RETAILING CO., LTD.
設立： 1963年5月1日
本社所在地： 〒754-0894　山口県山口市佐山 717-1
東京本部所在地：〒107-6231 東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
従業員数（連結）： 23,982名（2013年8月31日現在）
資本金： 102億7,395万円
発行済株式の総数： 106,073,656株（自己名義株式を含む）

　ファーストリテイリングは，ユニクロを中核ビジネスとして、ジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど複数のブランドも展開している。主力のユニクロは1984年に1号店をオープンし、ロードサイド店を中心にチェーン展開を行ってきた。
　ユニクロは、企画・素材開発・素材調達・生産・物流・販売までを一貫して行うSPA（アパレル製造小売業）として、カジュアルウエアを販売し，日本のアパレル市場の6.2％のシェアを占める。

　ユニクロ事業は，海外にシフトしている。海外進出は2001年9月の英国に始まり、2013年8月末現在の店舗数は、国内853店舗に対し海外446店舗で、海外事業の売上高はユニクロ事業全体の約27％を占める。



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京華時報によると，イトーヨーカドー望京店が4月28日に営業を停止する。

　経営不振の原因は，テナント料、人件費高騰の他に、望京店における競争激化にあるようだ。

　

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