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【2025/07/09 07:05 】 |
日本企業の不適切会計,2014年度最多42社
LIXILグループや東芝の不適切会計にみられるように,上場企業の会計不祥事が相次いでいる。特に海外投資や長期の工事で管理体制の不備が目立ち,日本企業に対する投資家の信認が懸念される。

 東京商工リサーチの調べによると,2014年度に不適切な会計処理を開示した企業は42社と前年度比1割増え,2008年度に同社が調査を開始して以来最多だった。業種別では製造業が15社で最も多く,運輸・情報通信業,サービス業が続く。製造業では「海外子会社の不正経理」が目立った。

 LIXILグループで21日,発覚したのも海外子会社の不適切な会計処理だ。中国事業を手掛けるジョウユウの売上高や負債額が実態とかけ離れていた。LIXIL株は同日,一時8%下げ4カ月ぶり安値をつけた。

 相次ぐ不適切会計の発覚は投資家の日本株離れにつながりかねない。

    *********
>>>Toshiba Corp-Improper accounting

After finding improper accounting on infrastructure projects, Toshiba Corp. withdrew its earnings forecasts for last year on Friday and said it won’t pay a year-end dividend.

A third-party committee is being formed to further investigate the matter, the Tokyo-based company said Friday. The company had projected net income of ¥120 billion ($1 billion) on sales of ¥6.7 trillion in the year ending in March.

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【2015/05/24 00:46 】 | 日本企業の国際戦略 | 有り難いご意見(0)
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