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タカタ，米で破産法申請検討－巨額のリコール費対応で－米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は7日、自動車部品大手タカタは，欠陥エアバッグ問題に絡む巨額のリコール（回収・無償修理）費用に対応するため，米連邦破産法の適用申請を選択肢の一つとして検討していると報じた。同紙によると、タカタ http://www.takata.com/ の米子会社は連邦破産裁判所に債権者からの保護を求める可能性がある。また、タカタの第三者委員会は、破産裁で自動車メーカーなどとリコール費用の分担を協議することを視野に入れているという。 ●タカタ，リコール１億個に＝米で最大４０００万個追加－欠陥エアバッグ米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は2016年5月４日，タカタ製エアバッグの欠陥問題で，タカタが最大４０００万個のガス発生装置（インフレーター）の追加リコール（回収・無償修理）に合意したと発表した。リコールは計６９００万個に拡大する可能性があり，ＮＨＴＳＡは「米国で最大かつ最も複雑なリコール」としている。世界のリコール対象は１億個規模に増える見通しとなった。リコール費用１兆円も＝タカタ経営一段と厳しく 対象は，爆発力の高い硝酸アンモニウムを火薬に用い，湿気を吸収する乾燥剤が入っていないインフレーター。リスクの高さに応じ，今月から２０１９年１２月末にかけて順次リコールする。 ＮＨＴＳＡは専門家や第三者機関の検証結果を基に，インフレーターは製造工程のミスの有無にかかわらず，気温が上下する多湿の環境下に長期間さらされることで劣化すると結論付けた。 >>リコール完了へ努力 タカタ会長がコメント2016年05月05日 16時20分 http://qbiz.jp/article/86187/1/タカタの高田重久会長兼社長は５月５日までに，米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が同社製のエアバッグのリコール（無料の回収・修理）対象を拡大したことに関し，「リコールを完了させるため，努力を続ける」とのコメントを出した。 タカタは拡大対象のエアバッグについて，公道や試験で異常破裂は確認しておらず，重大な危険性があるとの科学的な指摘も受けていないと説明。高田会長兼社長は「問題の解決と，消費者の信頼回復を得るとの約束を行動で示したい」と強調した。 タカタは車種によっては異常破裂が起きる確率が高いものがあるとし，自動車メーカー側にも一定の責任があるとの見方も示した。 リコール費用１兆円も＝タカタ経営一段と厳しく 自動車部品大手タカタが製造したエアバッグの欠陥問題で，リコール（回収・無償修理）費用が世界全体で１兆円規模に膨らむ見通しとなった。リコール対象が１億個規模に増えるためだ。タカタは今後，自動車メーカーと費用分担を本格的に協議するが，タカタの経営は一段と厳しくなる。 八郷ホンダ社長，タカタ経営支援に慎重 米国の運輸省道路交通安全局は４日，最大４０００万個の追加リコールを２０１９年１２月までに行うよう命じたと発表。タカタはこれまでに交換した部品の再交換も一部含まれていることを明らかにした。 米国の判断に追随する国が出てくる公算が大きく，費用総額もこれまでの数千億円から１兆円規模に膨らむ見通し。費用の多くを肩代わりするメーカー各社は原因の分析を踏まえて，タカタに応分の費用を請求する方針で，その額はタカタの支払い能力を超える可能性がある。 会社概要
2983-10/10 TAKATA considers application of National Bankruptcy Act in the United States. Takata, examine the application of the bankruptcy law in the United States 2640 PR |
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