ロシアから日本を訪れる観光客が増えている。2018年の訪日ロシア人数は、前年比22.7％増の9万4800人（日本政府観光局）で、欧米諸国の中では伸び率がいちばん高かった。2017年に日本政府がロシア人に対するビザ緩和を実施したことから，ロシアからの観光客の数は伸びているようだ。逆に昨年ロシアを訪れた日本人は6万人である。なお，ウラジオストクから成田までのフライト時間は2時間20分と、ロシアは日本に最も近い欧州の国ではある。

極東ロシアの人たちは，概して親日的である。背景には、1990年代のソ連崩壊後、彼らは経済的苦境に陥ったが、極東ロシアの人たちは地理的近さから、日本との中古車販売などの民間貿易を通して日々の生活をしのいできた経緯があり、日本の豊かさや安定した社会を知り、日本人に対して好意的な見方を持つ人が多い

年間3000万人を超えた訪日外国人だが、米国や豪州を含む欧米からは全体の10分の1（12％）を占めているに過ぎず、近隣アジアからの訪日客に比べれば圧倒的に少ない（欧州からでは最多の英国で33万4000人）。

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ロシア人観光客が増加　　Russian tourists increase

ロシア人観光客の増加　　Russian tourists increase

訪日ロシア人の増加　　　Increased number of Russians visiting Japan


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次官級の日ロ戦略対話 １３日にモスクワで開催

岸田外務大臣は10月７日の閣議のあと記者団に対し，日本とロシアの外交当局の次官級による戦略対話を今月１３日にモスクワで開くことを明らかにしました。

日本とロシアの戦略対話は，国際情勢や２国間の課題について幅広く意見を交わすため平成１９年から始まったものです。これについて，岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し，日本側から外務省の杉山事務次官が，ロシア側からチトフ第１外務次官が出席して今月１３日にモスクワで開くことを明らかにしました。そのうえで，岸田大臣は「北朝鮮やシリアなど双方が関心を持つ国際問題について議論するのが中心となる。日本とロシアとの北方領土問題や平和条約についても触れられることは当然あり，大所高所から話し合ってもらいたい」と述べました。

●日露戦略対話の実施－－（平成28年10月7日（金曜日）9時39分　-外務省

【岸田外務大臣】9月の国連総会の際の日露外相会談において，私（大臣）とラヴロフ外相との間で，日露間の外交当局間の対話を更に緊密化するという観点から，日露戦略対話を実施することで一致をいたしました。これを受けて日程を調整してきたところ，10月13日に本対話をモスクワで行うこととなりました。
　日本側代表を務める杉山次官には，チトフ露外務省第一次官との間で，日露双方が戦略的関心を有する喫緊の国際問題及び二国間問題について，大所高所から話し合ってもらいたいと考えています。

Japan, Russia to hold strategic talks

　　　source：The　Japan　News　7:54 pm, October 07, 2016

Vice Foreign Minister Shinsuke Sugiyama will hold strategic talks with Russian First Deputy Foreign Minister Vladimir Titov in Moscow Thursday, Foreign Minister Fumio Kishida said Friday.

The meeting is part of efforts to prepare for the planned summit between Prime Minister Shinzo Abe and Russian President Vladimir Putin, scheduled to be held in Japan in December.

“I want [Sugiyama and Titov] to discuss urgent international and bilateral issues of strategic interest to both sides from a broad perspective,” Kishida said.

Sugiyama and Titov are expected to exchange views mainly on sanctions against North Korea, which has repeatedly carried out nuclear and missile tests, as well as on the failed ceasefire in Syria.

At a meeting in New York last month, Kishida agreed with his Russian counterpart, Sergey Lavrov, to hold strategic talks between their countries.Speech

ロシアでは、２００８年のリーマン・ショック以前に銀行が積極的に外貨建てローンを提供したとされる。ルーブルの価値は原油安や欧米の経済制裁の影響で、１４年以降急落。過去１０年間では対ドルで半分以下に落ち込んでおり、外貨でローンを組んだ人はルーブルでの返済額が膨れあがっている。


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ウクライナ政変１年　国家分断，経済破綻　疲弊する国民

　ウクライナで親欧米派市民が街頭デモによりロシア寄りのヤヌコビッチ前政権を倒して２月23日で１年となる。親欧米政権を確立したものの，反発したロシアに南部クリミア半島を編入され，東部は親ロシア派武装組織が蜂起し独立を主張，国家は分断状態に陥った。終わりの見えない紛争に，破綻状態に陥った経済と危機は深まる。

　戦費の増大で，以前から不安定だった国家財政はデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥った。国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援など国際社会の助けを借りて立て直しを図るが，世界最悪レベルの汚職体質や非効率な政府・民間の体制改革は紛争の陰に隠れてあまり進んでいない。

　街中の両替所で１年前は１ドル＝８フリブナ程度だった為替レートが現在は１ドル＝28フリブナを超える。急激な通貨安に伴い政府は今年のインフレ率を26％と予想しており，国民生活はさらに逼迫（ひっぱく）しそうだ。

≪外相が来月訪日　紛争解決・ロシア対応協議≫

　ウクライナのクリムキン外相が３月１～３日に来日し，岸田文雄外相と会談する予定である。ウクライナ閣僚の来日は，昨年２月の政変などに始まるウクライナ危機後初めてで，先進７カ国（Ｇ７）の一角である日本との連携強化が狙い。プーチン大統領の訪日をめぐり調整を続けるロシアは，外相会談を注視する構えである。

　ウクライナ東部では，親露派武装組織が独立を主張して政府軍と交戦，今月15日の停戦発効後も一部で戦闘が続く。外相会談では紛争解決のための協力や，ロシアへの対応などについて協議する見込み。危機的状況に陥った経済の立て直し支援も話し合われる見通しである。

　日本政府は，ロシアによる昨年３月のウクライナ南部クリミア半島編入を「力による現状変更」と批判，クリミア返還を求めるウクライナ政府を支持している。安倍首相が昨年３月，オランダでのＧ７緊急首脳会議でウクライナへの最大1500億円の援助を表明するなど，日本はＧ７各国と連携しウクライナを支援。クリムキン外相は日本側に支援継続を求めるとみられる。



                                                                                  出典: 2001 Ukraine Census

◆言語

国民の７割は公用語のウクライナ語を話すが，ロシア語も広く使われている。ロシア系住民が多数を占める東部や南部クリミア半島などでは，ロシア語が第一言語というケースが多い。クリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは２月２７日，ウクライナ新政権の発足に対して激しい抗議デモが起きた。クリミア半島はヤヌコビッチ前大統領の









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　ロシアがウクライナ危機をきっかけに、アジアへのシフトを強めている。欧米による経済制裁の影響で主力の欧州向け輸出が低迷するなか、新たな市場開拓先としてアジアに注目し始めているからである。

　ロシア連邦税関庁によると、2014年１～11月の国・地域別のロシアの対外貿易額（輸出入の合計）のトップは欧州連合（ＥＵ）で、全体の48.5％を占めた。これにアジア太平洋諸国・地域が26.9％で続いた。ロシアにとって、ＥＵはなお主要な貿易相手だが、前年同期比の貿易額は 7.3％も減った。一方でアジア太平洋諸国・地域は 2.9％増えた。

　アジア太平洋では中国がロシアにとって最大の貿易国である。2014年はロシア産の天然ガスをパイプラインで中国に大量供給することで合意するなど、大型の経済協力も相次ぎ打ち出した。欧米の経済制裁と原油安の二重苦にあえぐロシアにとって「頼みの綱」ともいえる。
　

■韓国への輸出額25％増

　アジア主要国のなかでロシアとの貿易額を目立って増やしているのが韓国である。前年同期比の伸び率は11.2％に達した。ロシアから韓国への輸出額が25.2％増えたが、その主因はエネルギー輸出などの拡大とみられる。同じ時期にロシアと日本との貿易額は前年同期より6.2％減った。
　
　韓国では原油安と制裁に苦しむロシア経済の先行きを懸念する声が根強い。ロシア側が期待するほど対ロ投資の意欲が盛り上がっているわけでもない。

　ただ、トルトネフ副首相は北方領土を含むクリール諸島（千島列島）を「先進発展地区」に指定することも検討中だといわれる。かつて択捉島の岸壁建設工事に韓国企業が参加した経緯もある。韓ロの経済的な接近が日本にとって思わぬ影響を及ぼす可能性もある。

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