サムスン電子の業績は昨年１０～１２月期、今年１～３月期と続けて営業減益となった。４～６月期（第２四半期）についても悲観的な予測が広がっている。

　業績悪化の最大の要因がスマホの販売不振である。２０１０年に「ギャラクシーＳ」シリーズの発売を開始して以来、同社の業績は急成長し、スマホが利益の７５％を占めるまでになっていた。

　同社のスマホ全体の販売台数は１～３月期の８９５０万台から７７００万台まで減少、シェアも３４％から３０％にまで下落した。サムスン証券では、ギャラクシーＳ５の販売は事前の予想通りとしつつ、業績悪化の原因は「中低価格機種のシェアを中国に奪われ始めた」と指摘している。

　秋には、ギャラクシーと競合する米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種発売が見込まれるほか、低価格機種では中国企業が勢いを伸ばし、サムスンの立場はますます厳しくなる。為替のウォン高が対ドルや対円で加速していることも懸念材料である。

　韓国メディアの報道によると、サムスン系列のサムスン証券も、営業利益予想を当初の９兆４０００億ウォン（約９４００億円）から７兆９０００億ウォン（約７９００億円）に下方修正した。昨年４～６月期の営業利益９兆５０００億ウォン（約９５００億円）から約１７％の大幅減益に相当する水準だ。売上高も９年ぶりに前年同期を下回るとの予想が出ている。





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アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請した。アトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。

　米政府は，豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た。

　アジア重視政策を掲げるオバマ政権が、米国主導の国際経済秩序を切り崩そうとする中国の動きに妨害も辞さない姿勢であることが明らかとなった。

韓国をウォン高が襲っている。対円で一時１円＝９ウォン台、対ドルで一時１ドル＝１０１０ウォン台をつけるなど、約６年ぶりのウォン高基調の悪影響が出始めた。

　稼ぎ頭の自動車産業は，５月の自動車輸出は前年同期比５・１％減と４カ月ぶりに減少に転じた。米国市場の５月の販売実績では日産自動車が１８％増、トヨタ自動車が１７％増と日本勢が絶好調だったのに対し、現代自動車はわずか３％増。グループの起亜自動車を含めても８％増にとどまった。

　韓国銀行（中央銀行）が発表した５月の輸出物価指数（２０１０年＝１００）は前年同月比８・１％下落の８６・８０と約６年５カ月ぶりの低水準だった。同じ商品を売ってもウォンで手にする金額が約８％減ることを意味しており、採算性が著しく悪化している。

　９０年代後半には１円＝７ウォン台までウォン高が進んで輸出競争力を失い、９７年には過去最大の経常赤字を記録、そして９８年に通貨危機を迎えて韓国は事実上破綻、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入っている。

　

◎サムスン電子
韓国を代表するサムスン電子の売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）額の約２割に相当するとされる。

◎現代自動車
現代自動車は１割を超す。世界販売台数は700万台を超え、日産自動車―仏ルノー連合に次いで５位。販売台数では，ホンダの２倍近い規模。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による、対中接近が止まらない。来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は５回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。

　「朝貢外交に戻ったらどうか」

　韓国紙・朝鮮日報は１８日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい。