韓国経済の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の２０１４年１～３月期の連結営業利益は，２四半期連続で減益になった。

　　4月29日に発表のサムスン電子の2014年1〜3月期決算は、売り上げの7割を稼ぎ出していたスマートフォン事業が失速。営業利益は2四半期連続のマイナスとなる8兆4900億ウォン（約8490億円）にとどまった。数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。


◆営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンの2014年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益は２四半期連続で減少した。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。



　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊

◆　サムスンの後継者問題

　サムスンの後継者問題が注目される。創業家の2代目でこれまで27年にもわたって実権を握ってきた李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（72）が、5月10日に急性心筋梗塞で手術。容体は安定しているようだが、カリスマ不在が今後の経営にどんな影響を及ぼすのか、懸念される。

「健熙氏は50代でサムスン王国を束ねる総帥に指名されて以降、危機意識の足りないグループ企業の組織を革命的に刷新した。＜量＞の経営から＜質＞の経営に転換し、人事面でも自分の経営方針に反発する社員はたとえ秘書室長でもクビを切るくらいの独裁的なリーダーシップを発揮してきた。


「李会長は1999年に肺がん手術を受けたことから，健康不安がささやかれていた。そこで，早くから長男の在鎔（ジェヨン）氏（46）に帝王学を学ばせ、2012年12月に副会長に昇進させている。在鎔氏はエリートタイプではあるが，健熙氏のような気迫やカリスマ性はない。また，女性スキャンダルで離婚問題を報じられるなど、脇の甘さも目立つ。

　


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊




1113

セウォル号事故、韓国経済に打撃　「消費自粛」

　300人を超す死者・行方不明者を出した韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故から1か月。その事故の影響が、韓国経済に波及しはじめている。

　韓国経済は、アベノミクスによる円安ウォン高などの影響で、これまで「けん引役」だった財閥系のサムスングループや現代重工業グループなどの業績が軒並み悪化。それもあって、内需も低迷している。

　加えて事故によって消費の自粛ムードから，サービス業の景気は明らかに後退した。韓国の聯合ニュースによると、セウォル号の事故以降、クレジットカードの使用額が大きく減少した。クレジットカード決済額を事故前の4月前半（1～15日）と後半（16～30日）で比べると、レジャー業は前半に前年同期比12.9％増だったが、後半になると同3.6％減に落ち込んだ。ゴルフやカラオケなどの利用が減った。

　週末の遊園地の入場者数は、第4週が第2週から44.6％減り、宿泊施設は前半の10％増から後半は1％減となった。事故では修学旅行中の高校生が犠牲になったことから、他校も修学旅行を自粛したことなどが影響。修学旅行の中止に伴う損失額は276億ウォン（約27億4000万円）に達したとされる。

　4月第4週の映画館入場者数は28．8％減。娯楽施設入場客は68.3％の減少だった。旅客船の利用は41.8％増が29.9％減に大きく減った。

　飲食業では、4月前半が12.7％増えたが後半は7.3％増に、また百貨店売上高は4月第1週の4.5％増から事故後の第4週は0.2％増に、伸びが鈍った。大型スーパーも3週目以降は3.7％減と大きく落ち込んだ。

　　　　　：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：


　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割は財閥企業が占めているとされる。

◆サムスンの業績
　4月29日に発表のサムスン電子の2014年1〜3月期決算は、売り上げの7割を稼ぎ出していたスマートフォン事業が失速。営業利益は2四半期連続のマイナスとなる8兆4900億ウォン（約8490億円）にとどまった。

◆2014.4.28 －中国籍の男２人逮捕　「客装い４９０万円指輪盗んだ疑い」

　客を装って宝飾店からダイヤの指輪を盗んだとして、警視庁捜査３課は、窃盗の疑いで、いずれも中国籍で東京都台東区蔵前の職業不詳、45歳の男二人を逮捕した。

　都内では過去５年で、中国人窃盗グループが関与したとみられる同様の手口の窃盗被害が約３０件確認されており、同課は２人がこのグループの一員とみて全容解明を進める。

　逮捕容疑は４日午後０時半ごろ、台東区上野の宝飾店で、ダイヤの指輪１個（販売価格４９０万円）を盗んだとしている。店員に「ダイヤ、ダイヤ」などと言って複数の指輪をショーケースから出すように指示し、選んでいるふりをして盗んだとみられる。

　同課によると、２人は２日に港区新橋の紳士服店でスーツ（販売価格８万５千円）を盗んだとして、窃盗の疑いで逮捕された。２人に似た人物が宝飾店付近の防犯カメラに映っていたため、関与が浮上した。

　都内では銀座や赤坂などで宝石や時計が盗まれており、被害品の大半が１００万円以上の高額商品だという。


◆2014.5.2－覚醒剤３０キロ密輸 韓国人の男２人起訴

　覚醒剤およそ３０キロ、末端の密売価格でおよそ２０億円分を缶詰の中に隠し、成田空港から密輸したとして、韓国人の男２人が覚醒剤取締法違反などの罪で起訴されました。

　起訴されたのは、いずれも韓国人で、カラオケ店経営のＡ被告（５５）と眼鏡輸入業のＢ被告（４８）である。
　起訴状などによると，２人はことし３月、覚醒剤およそ３０キロ、末端の密売価格でおよそ２０億円分を缶詰の中に隠してメキシコから航空貨物として発送し、成田空港から密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われている。
　警察や税関は、背後に大がかりな密売組織があるとみて調べている。


１０５７

>>>反日外交のシッペ返し－対日輸出激減　マッコリ，キムチ

　朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日」外交が続くなか、対日輸出減少で，韓国経済はの少なからぬ影響を受けている。

　朝日新聞が今年の２～３月に実施の調査では、韓国を「嫌い」と答えた日本人は３４％。「好き」の８％を大幅に上回っており、１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が島根県・竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪要求を突き付けてから、悪化を続ける日本人の対韓感情をうかがわせる。

　韓国農林畜産食品省がまとめた報告書によると、韓国の酒・マッコリの対日輸出は２０１１年の４８４０万ドル（４９億４５５１万円）をピークに急落し、１３年は１３６２万５０００ドルと、２年間で３分の１にまで激減した。マッコリ輸出は日本向けが約７割を占めることから，業界にとっては大打撃となっている。

　キムチも不振が続いている。韓国貿易協会が４月６日発表した資料によると、２０１３年の対日輸出は前年比２２・１％減の６５８０万ドル。中国産の低価格キムチが流入したこともあり、１３年は輸入が輸出を２８１５万ドルも上回る「キムチ貿易赤字」に陥っている。

「データブック国際労働比較2013」によると2011年の韓国の登録外国人数は98万2000人、人口に占める割合は1.9％、労働力人口割合は2.2％だった（韓国統計庁は2013年5月時点の15歳以上の外国人の数を112万6000人と発表）。
　この割合はドイツ（外国人人口8.5％）など他の先進国と比べて極端に低い。日本も同程度に低い（外国人人口1.7％、労働力人口1.1％）が、それは日本が移民を受け入れない方針だからだ。

　一方の韓国は2004年に企業が外国人の非専門職（単純労働者）を雇用できる「雇用許可制」を導入し、それ以降、移民や外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢を見せてきた。

　
　韓国は以前から国連人種差別撤廃委員会（CERD）に、国内に蔓延る人種・民族差別の是正を促されてきた。さらに2007年、「単一民族を強調することは、韓国に住む多様な人種への理解・受け入れに支障をきたす恐れがある」と名指しで懸念を表明された。

　2013年5月15日付のワシントンポスト紙は、各国の社会学者による国際プロジェクト・世界価値観調査（World Values Survey）の統計をもとに81か国を他人種への寛容度でランク分けした。「隣人にしたくない人」との設問に対して「他の人種」と回答した割合を排他性の尺度としたところ、韓国は回答者の36.4％が「他の人種」をあげ、同紙は韓国が7段階中2番目に深刻な人種差別的なグループに属すると報じた。ちなみに同設問でアメリカは6.5％、日本は9.5％だった。