日米韓３カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）」の締結を検討している。

　韓国紙・朝鮮日報は２４日、日米韓３カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）」締結の動きがあると報じた。
　
　ＭＯＵは、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための枠組み。米政府が３カ国ＭＯＵを求める背景には、日韓２国間の秘密情報保護協定が、いつまでたっても締結されていないことにいらだちを強めている背景がある。

　日韓両政府は２０１２年に、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することで合意。ＧＳＯＭＩＡには「軍事」という言葉が入ることに韓国側が難色を示したため、「秘密情報保護協定」に名称を変え、同年６月２９日に署名式を行うことまで決まっていた。

　しかし、同協定を結べば反日世論を刺激しかねず、韓国政府内での承認手続きが「密室決定」と批判されたこともあり、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権は署名式当日になってキャンセルを通告してきた。朴政権に移行してからも、たなざらしのままとなっている。

　日韓双方の同盟国・米国は、韓国側にたびたび早期締結を要請している。今月１９日には、米外交誌『ナショナル・インタレスト』（電子版）で「日韓が２国間情報協定を結ぶ道がないのなら、米国と３カ国協定を締結する可能性を模索するべきだ」と提言する論文が掲載されていた。
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報道によると、韓国産キムチの対日輸出量は2012年に８４６０万ドル（約８６億円）であったが，2013年は６５９０万ドル（約７１億円）と前年比２２．２％と激減した。

　韓国産キムチの輸入減少は，「３つ要因」があげられる。

　第１はアベノミクス。２０１２年末からの円安の急進により、日本のキムチ市場における韓国産キムチは競争力を落とした。

　第２は味覚の違いで、日本人好みの「甘いキムチ」が日本のキムチ市場を占め始めたことで、韓国産キムチの需要は以前より減少した。

　第３は日韓関係の悪化で、日本人の反韓感情の高まりにより韓国産キムチは敬遠されるようになった。


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サムスン電子は今年１月、暫定集計で、2013年の年間売上高が前年比１３・６％増の２２８兆４２００億ウォン（約２２兆３千億円）、営業利益が同２６・６％増の３６兆７７００億ウォン（約３兆６千億円）だったと発表した。いずれも史上最高額である。





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「韓国では，2026年には老齢人口比率が20％の超高齢社会になります。現在、現役世代6人で高齢者1人を支える世代間扶養比率が30年後には1.6人で1人を支えることになる。

　今後、保険料率と受給年齢を段階的に引き上げたところで将来的な制度の維持は極めて難しい。政府は年金財源の枯渇を2060年ごろとしていますが、かなり甘い見通しと言わざるを得ない。いま，政府は税金を投入する余裕もない。

　昨年、国民年金を管理・運用する国民年金公団（NPS）が1955～63年生まれ（ベビーブーム世代）の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン（約4万4000円）となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン（約4万7000円）を下回った。



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聯合ニュースなどによると、昨年初めから１月初旬にかけ、ウォンが円に対して２０％以上も上昇し、韓国の輸出競争力は低下。日韓関係の冷却化も影響し、昨年の日本企業の韓国への直接投資額は激減し前年比４０％減となった。2013年１～11月に日本から訪れた観光客も２５３万２千人と、前年同期比で２３・１％減った。


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