韓国で蔓延（まんえん）する鳥インフルエンザに、九州の養鶏関係者の，警戒感は高まっている。過去２回、韓国で広がった直後に、宮崎県内の養鶏場で発生した前例があるからである。

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　今年１月１７日、九州の自治体や養鶏業者に衝撃が走った。韓国農林畜産食品省が、韓国南西部にある全羅北道高敞郡のアヒル農家で、Ｈ５Ｎ８型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表に反応したものである。

　Ｈ５Ｎ８型ウイルスは、中国や北朝鮮、ベトナムなどで蔓延するＨ５Ｎ１型ウイルスの亜種とみられる。毒性が強く、ニワトリやアヒルなど家禽が感染すれば、死に至る。

　韓国では、その後もウイルス検出が２０農場で相次ぎ、殺処分されたアヒルやニワトリなどは２５０万羽を超える。

　ウイルスが指呼の間に迫ったことに、宮崎や鹿児島など養鶏が盛んな県は、警戒レベルを一気に引き上げている。

　農水省の統計によると平成２５年２月現在、宮崎県内は２６２７万羽、鹿児島県内は２６１６万羽のブロイラーが飼育されている。２県合わせて全国１億３１６２万羽の４割に達する。


　日本に渡り鳥が飛来するシーズンは５月まで続く。警戒は緩められない。






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中国に続いて韓国でも鳥インフルエンザの感染が拡大している。

　韓国では，中国で流行しているＨ７Ｎ９型とは異なるタイプで，毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）の家禽や渡り鳥への感染が疑われる地域が全国に拡大している。韓国政府は27日朝までにアヒルなど約64万4千羽を殺処分し，同日，京畿道と中部の忠清道地域で畜産業従事者らの移動を禁じた。

　16日には南西部全羅北道のアヒル農場や貯水池で散発的に同型ウイルスに感染した鳥が見つかり、韓国政府は他の地域への拡散を防ぐため19日に畜産業従事者や家禽類の移動禁止命令を発令。20日に拡散は落ち着いたとして解除した。

　だが25日以降、ソウル近郊の京畿道華城で渡り鳥のふんから同型ウイルスを検出している。


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韓国農林畜産食品部は19日、南西部・全羅北道扶安郡の農場のカモから鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。毒性の強い高病原性かどうかはまだ確認されていない。

　全羅北道高敞郡のカモ農場で発生が確認されたものは高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8型）と判定された。扶安の別のカモ農場から採取された試料からもH5型タンパク質が検出された。

　鳥インフルエンザウイルスはH型タンパク質とN型タンパク質で構成される。高病原性鳥は主にH5、H7型とN1、N2、N8、N9型タンパク質の組み合わせで分類される。




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韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は、国民の暮らし向きについて数値化した「民生指数」という指標を算出している。

　就業率や正規雇用者の比率、家計の所得のほか、不動産や株価など資産価格が上昇すれば指数は上向きに、食費や住宅関連の費用、税金などの負担が増えれば指数は下がる仕組みである。

　2013年４～６月期の民生指数は９８・９と、１～３月の９９・７から低下した。これは、２００３～０８年の盧武鉉政権時の平均値１０１・１、０８～１３年の李明博政権の平均１００・５を大きく下回り、ここ１０年間で最低の水準となっている。



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韓国の関税庁は1〜5月の国産キムチの日本向けの輸出額が2981万6000ドル（約29．9億円）となり、前年同期に比べて19.2％減少したことを明らかにしている。

キムチの対日輸出額がこの期間に減少したのは、関税庁の公式集計が始まった2007年以来初めてだそうだ。

日本へのキムチの輸出量はこれまで、2007年に2652万ドル（約26.6億円）、10年に3415万ドル（34.2億円）、12年には3691万ドルと継続して上昇し続けてきた。そこに急ブレーキがかかったのは、竹島問題をきっかけとした日韓関係が冷え込みと、「アベノミクス」による円安進行による韓国産キムチの価格上昇が影響しているとみられる。


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