韓国自動車最大手、現代自動車の２０１３年１～９月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比４・２％減の６８６３億円だった。今年に入ってからウォンの対ドル相場が１０００ウォン強で推移し、輸出が落ち込んでいるのに加え、傘下の起亜自動車と合わせて米国で４月に約１８７万台をリコール（回収・無償修理）するなどして信頼を低下させたことが、顧客離れを招いた。　さらに、シェア（占有率）７割以上を誇る国内市場も揺らいでいる。
　１６年７月には、欧米からの輸入車には関税がかからなくなる。そうなれば、現代自動車のシェア低下に拍車がかかる可能性もある。



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今年の韓国経済は指数面では好調である。外貨準備高は3400億ドル（約34兆8800億円）と過去最高を記録した。経常収支の黒字額も過去最高の700億ドル（約7兆1800億円）。1人当たりの国民所得は2万4000ドル（約246万円）台になる見通しである。

　韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が発表した「2013年家計金融・福祉調査結果」によると、可処分所得が3000万ウォン（約290万円）に満たない世帯は50．2％。一方で、1億ウォン（約966万円）以上の世帯は3．5％と少数にとどまる。
　今年3月発表の統計によると、世帯の平均純資産は2億6738万ウォン（約2584万円）。だが純資産2億ウォン（約1933万円）に満たない世帯が59．8％であるのに対し、10億ウォン（約9665万円）以上の世帯は4％。上位20％の世帯の純資産額が全体の62．8％を占めている。



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韓国への日本人旅行者も激減している。韓国法務部の統計によると、今年1〜9月に韓国を訪れた日本人観光客は約204万人と、昨年同期の4分の3に。

　こうした事態を受けて、韓国政府は日本人客誘致のための宣伝費として、旅行業者に計10億ウォン（約9200万円）の緊急支援を行なうことを決定したが、日本人の気持ちをとり戻すのは難しいだろう。

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韓国を訪れる外国人観光客は昨年、１１００万人を突破。韓国政府は２０１７年までに１６００万人の達成を目標にしている。

　しかし、韓国法務省などによると、今年１～９月に韓国を訪問した日本人は約２０４万人で、円安の影響や日韓の政治的な摩擦などで前年同期の４分の３に急減している。

　代わって急増しているのが中国からの観光客。今年１～９月に約３０９万人と前年同期比約１・５倍となり、年間の訪問者数で中国人が日本人を初めて上回る見通しとなっている。

　観光大国を目指す韓国にとって中国人観光客は、日本人に代わる新たな頼みに綱となっている。

　最近は美容整形を目的に韓国を訪れる中国人の女性観光客が増えているが、韓国人客に比べて２、３倍の料金を請求するのが当たり前になっているとしている。また、知人の紹介や現金での支払いで割引制度があっても中国人観光客には教えないという。

　また、中国人を対象にしたツアーでも滞在時間の大半が免税店やショッピングセンターでの買い物にあてられ、観光スポットが外されるスケジュールが多くあるといい、中国人観光客からも不評をかっている。


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サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、２次電池を製造するサムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業である。グループ売上高は約30兆円で、これは韓国のＧＤＰの2割を超える規模。

　特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っている。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、ナンバーワンの地位にある。その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものである。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界１位の座を奪ってきた。

　しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面している。

　一つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の７割を占めるスマホである。すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きくは望めない。これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になったことから，二番手戦略は大きな転機にある。

　そしてもう一つ、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があえう。創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようであるが，資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、「１兆～２兆円」とも言われる莫大な・相続税・が必要となる。その額はそれに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況である。




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