アメリカの小売業「ウォルマート・ストアーズ」は，全11600店舗の2%強に当たる不採算店舗269店舗を閉鎖する。

閉鎖対象となる不採算店舗はアメリカ国内で154店舗，国外で115店舗。アメリカ国内では小型店「ウォルマート・エクスプレス」の全102店舗を含む。国外ではブラジルで60店舗，その他のラテンアメリカで55店舗の予定である。

これに伴い約16000名の従業員が影響を受ける見通し。アメリカ国内では近隣店舗への配置転換を実施，退職者には特別退職金を支払う。


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Wal-Mart Stores

クリントン氏　優位固める，勢い止まらぬトランプ氏―２月から予備選・米大統領選

11月8日の米大統領選は，民主，共和両党の予備選・党員集会が2月1日からスタートする。民主党指名争いでは初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（68）が独走状態に入った。一方，共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の勢いが止まらない。昨年12月上旬にはイスラム教徒の入国禁止を主張し，国内外から批判を浴びたが，対米テロへの不安を強める一部の有権者の間では発言はむしろ追い風になった。

両党とも７月に党大会を予定し，予備選・党員集会を勝ち抜いた１人を大会で正式に候補者として指名する。だが，共和党は予備選・党員集会の段階で候補者を１人に絞れず，決着が党大会でのトランプ氏と保守強硬派テッド・クルーズ上院議員の決選投票にもつれ込む可能性もある。



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７月の米ニューヨーク連銀製造業指数、２カ月ぶり「改善」

米ニューヨーク連邦準備銀行が15日発表した７月の製造業景況指数（季節調整済み）は3.86で、前月分から5.84ポイント上昇した。市場予測（3.0ポイント程度）をわずかに上回り、２カ月ぶりに「改善」を示すプラス圏の数値となった。

　同調査は管轄地区内の約200の製造業者が対象。プラス数値は「改善した」と回答した比率が「悪化した」と回答した比率を上回ったことを示す。労働環境や労働条件に関する項目などが改善した。「出荷」「雇用」はプラス圏にあるが、数値は前月から下がった。マイナス圏を推移している「新規受注」はさらに悪化した。

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米5月貿易赤字は2.9％増，輸出低調

７月７日、米商務省は５月の貿易収支の赤字額が前月比２．９％増の４１９億ドルとなったと発表した

米商務省が７日発表した５月の貿易収支の赤字額は前月比２．９％増の４１９億ドルとなった。輸出の減少が貿易赤字の拡大につながった。海外の需要鈍化やドル高に対する懸念が高まる可能性がある。

５月は資本財の輸出減少が重しとなり、輸出総額が前月から１５億ドル（０．８％）減少の１８８６億ドルとなった。輸入総額は３億ドル減（０．１％減）の２３０５億ドルだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げの意向を明確にした昨年の半ばごろからドルは値上がりしており、米国の輸出の足かせとなっている。一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は弱含む域内経済を下支えするため金融緩和を進めてきており、ユーロがドルに対して値下がりしている。

こうしたことを背景に、５月のドイツへの輸出（季節調整前）は６．０％減った。フランス向けは４．２％減だった。メキシコへの輸出は２．１％、日本向けは３．０％それぞれ減少した。

５月は中国からの輸入は９．５％増えた。中国企業が人民元安や不当な補助金を使って米国で市場シェアを増やそうとしているとの米製造業からの批判の声はさらに高まりそうだ。



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　世界経済に及ぼす，「米国の年内の利上げ」の影響

●新興国で通貨危機が発生した場合、
　外貨準備高、経常収支の黒字など、対外の健全性は良い国は，心配ないが，新興国で通貨危機が発生の場合，大規模な資本流出が発生する可能性がある。