中国共産党の中央常務委員の王岐山氏（66）は党中央規律検査委員会トップで，党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。その王岐山氏に対し，米当局は周辺の党幹部からの依頼を受けて，交流のあるモルガンなど米金融大手に「口利き」して利権を仲介したとの嫌疑をかけている。

　その内容は，今年２月初旬に表面化した米金融大手，ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は，米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は，捜査の過程で，モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ，高虎城・商務相が商務次官を務めていた08年，ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に，同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたことが発覚した。

　ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディアによれば，米当局は高商務相ばかりでなく，中国側の調査対象として35人をリスト・アップ，その筆頭格に王岐山氏を挙げている。王氏の配下で党幹部不正取り締まりを担当した公安部長，中国銀行副行長，中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。

　米当局は，対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」の５月29日付インターネット番組に北京に批判的な在米中国人専門家４人を登場させ，習主席や王氏の不正蓄財取り締まりのいい加減さを余すところなく語らせた。

「美国之音」については北京当局が報道管制し，本土での受信を遮断しているが，海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。　（出典　夕刊フジ / 2015年6月6日 17時12分）



１７９７

米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は５月が５日，垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を推計３０億ドル（約３６００億円）で日本に売却する方針を米議会に通知した。１機当たり、実に２１１億円。防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――などと説明している

　日本政府は１４年度から５年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。


１７５１

ＥＵ，ギリシャへの金融支援 ４か月延長で合意


　ロイター通信によると，ＥＵ側が求める支援条件を確実に実行するための計画案を，ギリシャが今月２３日までに提示する。この措置により，資金繰りに行き詰まったギリシャがＥＵから離脱する可能性は土壇場で回避された。

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在日米海軍のイージス艦，計１２隻体制に

　米海軍は１６日，最新鋭のイージス艦を今年夏に米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備すると発表した。今回新配備のイージス艦は，最新戦闘システムの搭載艦で，日本への配備は初。

　米側は既に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型のイージス艦２隻を２０１７年までに横須賀基地に追加配備する方針を決めており、在日米海軍のイージス艦は現在から３隻増えて計１２隻（ＢＭＤ対応型は８隻）体制となる見通し。

　中国の軍事力増強や北朝鮮のミサイル開発が続く中，アジア太平洋地域への関与を重視する米国の「リバランス（再均衡）」政策の一環とみられる。

*pic-クリックすると拡大　（出典＊ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）

◆イージス艦

フェーズドアレイレーダーと高度な情報処理・射撃指揮システムにより、200を超える目標を追尾し、その中の10個以上の目標（従来のターター・システム搭載艦は2～3目標）を同時攻撃する能力を持つ。開発当初の目的である艦隊防空だけではなく様々な任務に対応可能な汎用性を持つため、アメリカ海軍ではイージス艦のみで水上戦闘群を編成している。

イージス（Aegis）とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという盾（胸当）アイギス（Aigis）のこと。この盾はあらゆる邪悪を払うとされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典＊ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ


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◆日米間の対立が交渉を難航させている

　フィナンシャル・タイムズ紙によると，ＴＰＰ交渉の遅れの主因は，「緊張の高まりを終結できない日米」にある，とする。ビジネス・イン・バンクーバー紙も、交渉のこの段階では、日米を除くTPP参加国（10ヶ国）のほとんどが傍観者となると述べている。

　両紙ともに、交渉を難航させている原因は、農産品や自動車を巡る、日米の利益相反だと見ている。特にビジネス・イン・バンクーバー紙は、日本の農業従事者は都市生活者よりも多くの議員を選出する票を持ち、安倍政権に対するプレッシャーとなっていると分析する。その結果、日本側は農産物5品目について高い関税を維持することを表明せざるを得ないと見る。

　同様に、アメリカにおける自動車産業界も関税の引き下げには同意しないだろう、とビジネス・イン・バンクーバー紙は観測する。

　加えて，知的財産権や、労働と環境に関する条項についても，日米間の深い溝は埋まっていない。