ベトナムは９０００万人を超える人口、高い経済成長率を背景に中間所得層が拡大しており、小売り市場は著しい成長を続けている。

ベトナムは１９８６年の党大会で市場経済システムの導入と対外開放化を柱とした経済政策「ドイモイ（刷新）」を採択。９５年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟、９８年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加と国際化を進める中、一時は９％台の高い経済成長率を示した。

　アジア経済危機の影響で９９年には成長率４・８％に低下したが、２０００年代に入ると海外からの直接投資も増加。０７年には世界貿易機関（ＷＴＯ）にも加盟し、１３年の成長率は５・４％と回復傾向にある。

　その牽引役となっているのが若者たちの活力だ。人口約９千万人のベトナムは平均年齢が約２７歳で、１０～２０代の層が厚い。１９７５年に集結したベトナム戦争で多くの大人が死亡したこともあり、終戦後に徐々に安定してきた生活の中から誕生した世代が今や同国を活気づけている。

　ベトナムの若者は，手先が器用で勤労意欲も高こともあって，日本企業の工場がたくさん進出している。ベトナムは、日本車のシェアが7割を超える親日国家である。日本の自動車や発電所、鉄道などの輸出先としても有望である。
　中国とベトナムの対立激化は、日本経済にプラスの面とマイナスの面がある。

◆プラス面。

　中国とベトナムの関係が悪化するほど、日本とベトナムの政治的・経済的関係は深まる可能性がある。
　ベトナムは手先が器用で勤労意欲の高い若者が多く、日本企業の工場がたくさん進出ｓじている。日本の自動車や発電所、鉄道などの輸出先としても有望である。そのベトナムと政治・経済関係が一段と深まるのは日本にとってメリットが大きい。

　日本製品は、世界中で安価な中国製品と競争を強いられている。価格の安さが重視される新興国向けでは、日本は軒並み苦戦している。ところが、中国との関係がよくないベトナムやインドでは、日本企業は、中国製品とほとんど競争する必要がない。

　ベトナムは、日本車のシェアが7割を超える親日国家である。日本企業が、長年にわたってベトナムで努力した成果であるが、すぐ隣の中国との関係がよくないこともベトナムを日本との関係強化に傾注させる要因にはなっている。


◆マイナス面
　中国とベトナムの関係悪化が、日本企業に及ぼすマイナス面としては，中国とベトナムは、政治的に対立していても、経済的なつながりは皆無にはならない。現にベトナムの輸出の10%以上は中国向けである。したがって、中国・ベトナムの関係悪化は、中国だけでなくベトナムにもダメージを与える。それは、ベトナムに進出している日本企業にとってもマイナスになる。

日本企業は今日、世界中で中国企業とさまざまな形で競争および協業をしている。そのため中国とベトナムの関係悪化は、単純に日本にとってプラスとばかりはいえなくなっている。

　ベトナム国内で中国系の工場が操業停止におちいれば、そこから部品を調達する日本企業のベトナム工場も、生産を減らさざるを得なくなる。

　ベトナムでは、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモが発生。南部の工業団地では、外国企業の工場が放火されるなどしている。

　５月１４日、ベトナム中部のハティン省で、反中デモ参加者が暴徒化し、ベトナム人５人、中国人とみられる１６人が死亡した。

　ロイター通信によると，ハティン総合病院の医師は１５日、ロイターの電話取材に対し「昨夜、約１００人が病院に搬送された。多くは中国人だった。けさもさらに運び込まれている」と語った。

ベトナム各地で反中デモ



　11日，ハノイなどベトナム各地で中国による南シナ海の実効支配強化に抗議するデモが行われた。共産党一党支配のベトナムでは、デモは原則禁止だが、当局は容認した。

　また、これまではデモの報道を抑制してきた国営メディアが大きく伝えている。



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