次官級の日ロ戦略対話 １３日にモスクワで開催

岸田外務大臣は10月７日の閣議のあと記者団に対し，日本とロシアの外交当局の次官級による戦略対話を今月１３日にモスクワで開くことを明らかにしました。

日本とロシアの戦略対話は，国際情勢や２国間の課題について幅広く意見を交わすため平成１９年から始まったものです。これについて，岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し，日本側から外務省の杉山事務次官が，ロシア側からチトフ第１外務次官が出席して今月１３日にモスクワで開くことを明らかにしました。そのうえで，岸田大臣は「北朝鮮やシリアなど双方が関心を持つ国際問題について議論するのが中心となる。日本とロシアとの北方領土問題や平和条約についても触れられることは当然あり，大所高所から話し合ってもらいたい」と述べました。

●日露戦略対話の実施－－（平成28年10月7日（金曜日）9時39分　-外務省

【岸田外務大臣】9月の国連総会の際の日露外相会談において，私（大臣）とラヴロフ外相との間で，日露間の外交当局間の対話を更に緊密化するという観点から，日露戦略対話を実施することで一致をいたしました。これを受けて日程を調整してきたところ，10月13日に本対話をモスクワで行うこととなりました。
　日本側代表を務める杉山次官には，チトフ露外務省第一次官との間で，日露双方が戦略的関心を有する喫緊の国際問題及び二国間問題について，大所高所から話し合ってもらいたいと考えています。

Japan, Russia to hold strategic talks

　　　source：The　Japan　News　7:54 pm, October 07, 2016

Vice Foreign Minister Shinsuke Sugiyama will hold strategic talks with Russian First Deputy Foreign Minister Vladimir Titov in Moscow Thursday, Foreign Minister Fumio Kishida said Friday.

The meeting is part of efforts to prepare for the planned summit between Prime Minister Shinzo Abe and Russian President Vladimir Putin, scheduled to be held in Japan in December.

“I want [Sugiyama and Titov] to discuss urgent international and bilateral issues of strategic interest to both sides from a broad perspective,” Kishida said.

Sugiyama and Titov are expected to exchange views mainly on sanctions against North Korea, which has repeatedly carried out nuclear and missile tests, as well as on the failed ceasefire in Syria.

At a meeting in New York last month, Kishida agreed with his Russian counterpart, Sergey Lavrov, to hold strategic talks between their countries.Speech

 過労死白書   過労死ゼロに向け…

 ２０１４年１１月施行の過労死防止法に基づき，厚生労働省が初の「過労死白書」（１６年版）をまとめ，政府が７日，閣議決定した。この調査は，今年１月にかけて１７００社余りを調査したもので，業界別で最も割合が高かったのは「情報通信業」の４４．４％で，次いで「学術研究、専門・技術サービス業」，「運輸業,郵便業」の順。
厚労省は長時間労働の実態や対策を紹介することで，過労死防止に向けた取り組みを加速させたいとする。

白書は２８０ページ。１９８０年代後半から過労死が社会問題化し，９１年に発足した「全国過労死を考える家族の会」による活動が実を結んで過労死防止法が立法化された経緯を，１章分を割いて説明している。
１０年１月〜１５年３月の過労死を含む労災事例をデータベース化して分析し，予防策につなげることや，労働者２万人の健康状態を１０年間追跡調査する疫学研究の計画についても記載している。

◆「過労死ライン」の８０時間以上の企業が２割を超えている。
 過労死白書によると，正社員が１か月間に「過労死ライン」の８０時間を超えて残業をしている企業が２２．７％に上る。
　また，１５年度に脳・心臓疾患で死亡し，労災保険が支給決定された人は９６人で，ピーク時の０２年度（１６０人）の６割に減少。一方，精神疾患による自殺者（未遂を含む）で支給決定された人は９３人で，過去最多だった前年度（９９人）より６人少ないものの高水準だった。

　一方，２０１５年度に労災が認められた数を業種別で見ると，脳と心臓の疾患では，多い順に，トラック運転手などの「道路貨物運送業」，「総合工事業」，「飲食店」と続いていて，精神疾患でも「道路貨物運送業」が最も多く，次いで「介護」，「医療」の順であった。


　　　：：：：：：：：：：：：：：：：：　　　　　　　　：：：：：：：：：：：

>>寺西笑子(参考人)【参議院 厚生労働委員会】～平成26年6月19日 国会中継～

https://youtu.be/g3-21DLoJpo

●石井みどり(厚生労働委員長)
寺西笑子(参考人　全国過労死を考える家族の会代表世話人)

1 in 4 firms in Japan say workers log over 80 overtime hours a month

　　　　　　　　　　　－source：The　Japan　Times　2016/10/08

Nearly 1 in 4 companies have admitted that some employees do more than 80 hours of overwork per month, according to the nation’s first white paper released Friday on karoshi, or death by overwork.

According to the survey, taken between last December and January this year, about 10.8 percent of companies said they had workers putting in 80 to 100 hours of overtime a month, while another 11.9 percent said they had workers doing more than 100 hours.


Emiko Teranishi, 67, the head of the nationwide network of family members of karoshi victims, praised the publication of the white paper, which was reported to the Diet.

Teranishi said the 280-page document carried special significance for the group, which had played a key role in the introduction of the karoshi prevention law and other measures against the phenomenon.

The white paper not only tallies related statistics but dedicates a chapter to how karoshi became a social issue in the 1980s, leading to grass-roots movements for reform.

However, Teranishi said the government should do more to eradicate karoshi through firm measures to keep companies from exploiting loopholes in labor laws as well as tougher penalties for violators.

Teranishi lost her husband to suicide resulting from work pressures 20 years ago. The then-manager of a soba noodle restaurant in Kyoto Prefecture, Teranishi’s husband became sleep-deprived and depressed as the recession hit, sales plummeted and work burdens increased.

“He worked 4,000 hours a year,” Teranishi said. “The company had him punch a time card every day, so it knew that he worked that hard. In the days before his death, he had told his boss he had no appetite, he couldn’t sleep and was exhausted. The company knew he was at high risk (of karoshi).”

Teranishi expressed both “hope and concern” toward recent government moves to put caps on the number of working hours.






2971-1007-

レノボ，富士通のパソコンを傘下に－合弁会社に過半出資　


　中国レノボ・グループは，「ＦＭＶ」ブランドのパソコンを手がける富士通のパソコン事業を傘下に収める。合弁会社を設け，レノボが過半を出資する方向で調整している。富士通は中国や台湾のメーカーが勢力を拡大するパソコン事業で単独で生き残るのは難しいと判断した。

　レノボ，富士通両社は10月中の合意を目指す。レノボ主導の合弁会社を設立し富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手掛ける部門を移管する案や，富士通のパソコン子会社にレノボが過半を出資する案を検討している。富士通からレノボ傘下には2000人程度が移る見通しである。


　パソコン事業では，2011年にレノボ主導でＮＥＣと日本市場の事業を統合し，レノボＮＥＣホールディングスを設立。国内シェア首位にある。レノボと富士通はこれとは別会社でパソコン事業を国内展開する。将来，両社が統合する可能性もある。合算すると国内シェアは４割を超える。

　
　数年前まで年間1500万台規模だった国内パソコン市場は昨年，1000万台程度まで縮小している。スマホやタブレット端末に需要が移っており，今後の成長が見込めない。このためＶＡＩＯがソニーから14年に独立するなど，各社は事業の見直しを急いでいる。

●レノボ
　パソコン世界首位のレノボは事業規模を生かし，部品調達や製造のコストを削減して収益性を引き上げる。


Lenovo, under the umbrella of the Fujitsu PC

アマゾン創業者，２位浮上　ゲイツ氏２３年連続トップ—米誌長者番付

　米経済誌フォーブスが４日発表した米富豪４００人の２０１６年版長者番付によると，アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が資産総額６７０億ドル（約６兆８８００億円）で前年の４位から２位に浮上した。業績が好調なアマゾンの株価が上昇し，資産が前年より２００億ドル増えた。

　１位は２３年連続でマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（資産総額８１０億ドル）。２位の座を１５年間維持してきた著名投資家ウォーレン・バフェット氏（６５５億ドル）は３位に下げた。
　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（３７億ドル）は、ニューヨークの不動産価格の下落などの影響で，前年の１２１位から１５６位に順位を落とした。　



2960-10/05

老舗の化学メーカー，トクヤマ　https://www.tokuyama.co.jp/　は9月下旬，マレーシア工場を韓国企業へ売却すると発表した。同工場は太陽電池(太陽光発電パネル)に使用される多結晶シリコンの生産拠点で，完成してからまだまもない。しかも，2000億円以上を投じて立ち上げたにもかかわらず，たったの100億円で手放すという。


　トクヤマは100年近い歴史を有する山口県の名門企業で，半導体ウエハ用の多結晶シリコンや苛性ソーダ・塩ビ，セメントなど幅広い事業を手掛ける。中でも半導体用シリコンでは，世界3大メーカーの1社に名を連ねる。

　同社が将来の新たな柱にしようとしたのが，太陽光発電の世界的な普及で需要が伸びている太陽電池用のシリコンだった。電力代が安いマレーシアでの工場建設を2009年に決定。その工事が始まった2011年には，より大規模な第2工場の建設も決めた。

　投資額は第1，第2工場の合計でおよそ2100億円。連結売上高が3000億円規模の同社にとって，これだけの巨費を投じるマレーシア工場建設はまさに社運をかけた一大プロジェクトだった。第1工場は2013年に，第2工場も2014年に完成した。

■価格は3分の1以下に急落

　しかし，この巨額投資が同社の屋台骨を揺るがす。投資決定から工場完成までの間に市況が暴落し，事業計画の前提が根底から狂ってしまった。

　2009年当時，太陽電池用シリコンは需要の伸びに供給が追い付かず，1キログラム当たり60ドル以上の高値で取り引きされた。が，半導体ウエハ用と違って，太陽電池用のシリコンは純度などの品質要求がさほど厳しくないため技術的な参入障壁が低く，中国などアジア勢の相次ぐ参入で供給量が激増。大幅な供給過剰に転じて2011年後半から市況が急落し，2012年以降は20ドルを割り込む水準が続いている。

　こうした環境下で完成を迎えたマレーシア工場は投資回収のメドが立たず，トクヤマは2014年度に第1工場の設備の減損などで653億円の最終赤字を計上。翌2015年度には，第2工場も設備のほぼ全額について減損処理を余儀なくされ，過去最大の連結最終赤字(1005億円)を出した。

　売却先に決まった韓国のOCI社は，太陽電池用シリコンの世界3位メーカー。地元韓国で大きな工場を操業し，低コストオペレーションに長けている。

■財務体質は大きく毀損

　最大の懸案だったマレーシア工場の売却に踏み切ったトクヤマ。前期までに投資額のほぼ全額を減損の形で損失処理済みのため，売却に伴う追加損失は80億円程度にとどまる。株式市場は経営の大きな重荷が切り離されることを好感し，売却発表翌日の同社株価は16％も上昇した。

社運を懸けたプロジェクトの失敗で負った傷跡は大きい。2014，2015年度と2年連続の巨額赤字によって，2013年度末に約2300億円あった自己資本は前2015年度末に500億円台へ減少，40％前後だった自己資本比率も13％にまで低下した。今年6月には企業再生ファンドから200億円の出資を受けて資本増強を図った。

　「今後は半導体用シリコンを始めとするコア事業に経営資源を集中しつつ，(ほとんどの品目を生産する)徳山製造所の効率化を進める。収益力を高めて，着実に財務の再建を進めていきたい」とする。


 株式会社トクヤマ-企業概要

・東京本部：〒101-8618　東京都千代田区外神田1-7-5
フロントプレイス秋葉原

・徳山製造所[本店所在地]　　〒745-8648 山口県周南市御影町 1-1
・代表者 ヨコタ　ヒロシ　横田　浩
・創立 1918年2月16日　沿革
・資本金 10,000百万円　　（2016年6月27日現在）
・従業員数 5,759名 (連結)　　1,888名 (単体) 　（2016年3月末現在）
・業績ハイライト　2016年3月期
（単位：百万円） 連結 　　　　単体
売上高 　　　　307,115　　 184,755
営業利益　　　　 23,071 　　25,648
経常利益　　　　 17,725 　　27,216
当期純利益　　 △100,563　 △97,875


Tokuyama is sell the Malaysia plant


Tokuyama sells Malaysia factory.




１