株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。

日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。



東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16％上昇した。

だが日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」との指摘もある。


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財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の支援は，欧州中央時間の７月１日午前０時（日本時間同午前７時）に失効し，６月３０日が返済期限だった国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する１６億ユーロ（約２２００億円）の債務は事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。今後，ユーロからの離脱や過剰債務国の国債売り浴びせなど“負の連鎖”が続けば，世界に悪影響が拡大する恐れもある。アジアでも中国，韓国が打撃を受けるほか，日本も無傷ではいられない。


日本では金融機関がギリシャ国債をほとんど保有しておらず，デフォルトの直接的な影響は軽微とされる。ただ，民間向けに発行されたギリシャ国債のうち，サムライ債と呼ばれる円建て国債２００億円が１４日に償還期限を迎える。別の円債は３日が約５億円の利払い期限だ。

債務問題がイタリアやフランスなどユーロ圏の主要国に飛び火した場合，それらの国の国債を日本政府や金融機関は大量に保有しているため，損失が拡大する恐れもある。


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韓国では，輸出と内需の同時不振で，工業生産は3カ月連続で減少している上，中東呼吸器症候群（MERS），ギリシャのデフォルトなどの内外の悪材料が重なり，韓国も経済状況が悪化している。

韓国統計庁が30日に発表した産業活動動向によると，5月の産業生産は前月比で，0．6％減少した。3月（0．5％減）と4月（0．4％減）に次いで3カ月連続の減少とななった。工業生産が3カ月以上連続して減少したのは，世界金融危機があった08年（8月～12月）以来，約7年ぶりである。

輸出不振は製造業に大きな影響を及ぼしている。5月の製造業の生産は自動車（3．7％減），半導体（4．8％減），電気機器（5．4％減），機械装置（4．4％減）と，輸出主力製品は軒並み生産不振で1．5％の減少となった。
製造業の出荷量は内需（1．4％減）と輸出（0．9％減）の両方で減少しており、在庫率（出荷量比在庫）は127．32％と，08年12月の129．9％を77カ月ぶりに上まわった。

中国経済は明らかに高成長期を過ぎた。安価で豊富な労働力を主な源泉として、長期間にわたり高成長してきた中国経済であるが，ここ過去数年間で賃金水準はかなり上昇している。

 また、1970年代後半に始めた“一人っ子政策”により，人口構成はこれから急速に歪みが生じることになる。働き手である“生産年齢人口”の割合は、今後、低下していく。それによる中国経済の活力低下は避けられない。

 なお，国内に多くの民族を抱える中国においては，共産党政権が力で国民の民主化の要求を押さえこんできた。それができた一つの要因には、経済成長によって相応の“分け前”を分配できたことにある。しかし、リーマンショック以降の世界経済低迷による輸出の伸び悩みで、国内の生産能力は過剰気味である。それは、卸売物価指数が年率で4％以上、下落していることを見ても明らかだ。

 また，国内の不動産バブルに関連して、未成熟な金融システムの中に不良債権が蓄積している。そして中国の脆弱な年金制度からして，今後の高齢者対策は，困難を極めるであろう。

 こうした中国の国内事情からして，対外的には強気一辺倒の外交姿勢は，得策ではない。共産党政権の，これからの外交政策が注目される。

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台湾・馬英九政権「反日」に舵？　

　台湾は先の大戦時は日本の統治下にあり、末期には徴兵制が施行されている。その台湾の馬英九政権は終戦７０年の今年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明している。

　馬総統はこれまでも積極的にイベントに参加してきた。３日には米スタンフォード大主催のテレビ討論で、「中華民国は日本軍を中国大陸に貼り付けたことで他の戦場での反撃を可能にした」と第二次世界大戦全般への貢献を強調。この中で南京事件を英語で「レイプ・オブ・南京」と表現している。同日、学術討論会で台湾初の「慰安婦記念館」の開設を発表した。

　国防部（国防省に相当）は７月４日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した７月７日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた１０月２５日の「台湾光復節」には記念大会など、１６項目のイベントを企画。今月２３日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。

　

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