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マネタリーベース（現金通貨＋日銀当座預金）が約307兆円－GDPの約6割相当－ デフレ脱却を図る観点から日銀が2％物価目標を掲げて異次元緩和を行う中で、長期国債を市場から大量に購入しているためである。 PR |
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【釜山は博多の２２倍】コンテナ取扱量，日本上位７港合わせても届かず
アジア各国の港は、北米や欧州などと直接結ぶ大型コンテナ船の国際基幹航路の誘致合戦を繰り広げている。寄港地になれば、背後の消費地にとって荷物の積み下ろしの日程やコストも読める。逆に寄港地でいったん下ろした荷物を中、小型船に積み直し、輸送されてくる港になれば、日数やコストもかかる。基幹航路の寄港地になるかは、背後の消費地の発展に大きな影響を及ぼす。 そこで，アジア各国は国策で絞った港に集中投資して、ハード面では岸壁やクレーン整備、ソフト面では岸壁使用料や荷役費用の大幅な引き下げなどをして、誘致してきている。 ◆釜山新港 国際基幹航路が集まる釜山新港で貨物を仕分けして、日本の地方港に直接配送すれば、阪神や京浜港で仕分けして輸送するより物流コストを１５％削減できる という。さらに付加価値をつけるため、物流団地に倉庫を建て、集荷した家具などの部品を倉庫内で組み立てて輸送している。同団地への日本企業の進出が相次いでいる。昨年９月までに海外企業７４社が進出したが、うち３２社が日本企業だった。 ■世界主要港コンテナ取扱量（2014年）順位 港 取扱量 前年比 （1）上海 3529万 4・97％ （2）シンガポール3387万 3・96％ （3）深セン 2396万 2・92％ （4）香港 2227万▲0・37％ （5）寧波 1945万 12・10％ （6）釜山 1868万 12・10％ （7）広州 1660万 8・43％ （8）青島 1658万 6・83％ （9）ドバイ 1525万 12・13％ （10）天津新港 1405万 8・08％ ※取扱量はTEU、▲はマイナス 上海国際海運研究センターまとめ ■日本主要港コンテナ取扱量（2013年）順位 港 取扱量 前年比 ２０１０年８月に国際コンテナ戦略港湾として阪神港（神戸、大阪港）と京浜港（東京、川崎、横浜港）を選定。集中投資することになったが、世界主要港との差を埋める気配はまだない。 |
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イオングループは，東南アジアへの進出を強めている。かつて，タイや中国でスーパーマーケットのジャスコを広く展開したが，業績が振るわず、タイからは撤退している。その後、同系列のマックスバリュがタイに再進出した。24時間営業や，豊富な和風惣菜などが受けて，首都のバンコクを中心に、70店舗以上に拡大している。 2014年から東南アジアへのイオンモールの進出始まった。まずはベトナムで、最大都市のホーチミン市とその北郊の2カ所だ。さらに、カンボジアの首都・プノンペン、15年5月にはインドネシアの首都・ジャカルタ西部に，それぞれ日本と同じような巨大ショッピングモールをオープンさせた。 だが，カンボジアでは客足は伸び悩んでいる。「昔ながらのローカルな市場で買い物をするのが当たり前なカンボジア人にとって、あまりにも世界が違う。早朝6～7時に市場に生鮮食品を買いに行く彼らにしてみれば、イオンの9時オープンはライフスタイルに合っていない。値段が高い。価格設定があまりにも生活実態とかけ離れている。 オープン時、イオンは従業員の給料を一般カンボジア人の平均より高めに設定したという。所得を増やし、従業員が休日は家族や友人を連れてイオンで過ごす……そんなかたちで普及をもくろんでいたが、今のところ客足は鈍く、撤退するテナントも出てきている。 １８０８ |
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東証・名証1部上場の住宅設備大手「株式会社 LIXILグループ」 http://www.lixil-group.co.jp/ は，ドイツの72.3%出資子会社「Joyou AG ジョウユウ」（本社・独ハンブルク）の不正会計にからみ，自社の損失が総額660億円に上ると発表した。
4月1日に連結子会社化した水栓金具の中国メーカー，ジョウユウ（本社・独ハンブルク）が、巨額の簿外債務を抱えていると判明。金額は確定していないが，LIXILが計上する損失額を上回るということから，700億円以上の債務を隠していたと推定される。 ジョウユウはLIXIL傘下に入ったことを生かし，日系金融機関からの巨額の与信を獲得している。同社の2013年12月期の売上高は約3･6億ユーロ(約500億円)だが，2014年7月末には香港子会社が三井住友銀行，三菱東京UFJ銀行，みずほ銀行の3行から，計3億ドルの融資枠を取り付けた。 そのうち1･5億ドルは実際に借り入れが行われ，野村ホールディングス傘下のノムラインターナショナル（香港）がアレンジする銀行団借り入れと，英スタンダードチャータード銀行からの借り入れの返済に大半が充てられた。さらに2014年末までに8000万ドルの借り入れも行い，セラミック工場などの生産設備増強に投じられた。 LIXILは遅延していた2014年度決算を6月8日に発表し，6月26日に株主総会を開催する。 ◆株式会社LIXILグループ株式会社LIXILグループは、株式会社LIXILをはじめ、住生活産業に関わる子会社220社，関連会社89社（2014年3月末時点）を傘下に持つ純粋持株会社（ホールディングカンパニー）である。>>>主要事業会社 ●株式会社LIXIL 株式会社LIXILは，トステム株式会社，株式会社INAX，新日軽株式会社，サンウエーブ工業株式会社，東洋エクステリア株式会社が2011年4月1日に統合して誕生したLIXILグループ最大の事業会社である。傘下に販売や生産，メンテナンス，サービスなどを担うさまざまな子会社を数多く有し，海外では150の国と地域で商品を展開する。 ・国内主要子会社・関連会社 株式会社LIXILトータルサービス 株式会社LIXILトータル販売 Gテリア株式会社 株式会社川島織物セルコン 旭トステム外装株式会社 株式会社LIXIL鈴木シャッター 株式会社LIXILトーヨーサッシ商事 株式会社LIXILリニューアル 株式会社テムズ ジャパンホームシールド株式会社 株式会社ダイナワン 株式会社クワタ LIXILエナジー株式会社 西九州トステム株式会社 トステムマネジメントシステムズ株式会社 株式会社LIXILリニューアル 株式会社JAXSON など ●株式会社LIXILビバ ホームセンター「ビバホーム」や，大型店「スーパービバホーム」を展開。 ●株式会社LIXIL住宅研究所 住宅フランチャイズチェーンを全国に展開し，3つの社内カンパニー体制で3ブランドの住宅FCを統括する。 1800 |
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中国共産党の中央常務委員の王岐山氏（66）は党中央規律検査委員会トップで，党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。その王岐山氏に対し，米当局は周辺の党幹部からの依頼を受けて，交流のあるモルガンなど米金融大手に「口利き」して利権を仲介したとの嫌疑をかけている。
その内容は，今年２月初旬に表面化した米金融大手，ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は，米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は，捜査の過程で，モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ，高虎城・商務相が商務次官を務めていた08年，ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に，同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたことが発覚した。 ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディアによれば，米当局は高商務相ばかりでなく，中国側の調査対象として35人をリスト・アップ，その筆頭格に王岐山氏を挙げている。王氏の配下で党幹部不正取り締まりを担当した公安部長，中国銀行副行長，中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。 米当局は，対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」の５月29日付インターネット番組に北京に批判的な在米中国人専門家４人を登場させ，習主席や王氏の不正蓄財取り締まりのいい加減さを余すところなく語らせた。 「美国之音」については北京当局が報道管制し，本土での受信を遮断しているが，海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。 （出典 夕刊フジ / 2015年6月6日 17時12分） １７９７ |
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