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>>>北京五輪事実上「外交的ボイコット」 経済界の苦悩政府は，来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて，経済界はおおむね好意的である。国内企業の多くは，１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっている現実がある。 財務省の貿易統計によると，日本の最大の貿易相手国は中国である。国・地域別の輸出入総額では，2020年は1位の中国が３２兆円と２位・米国（２０兆円）の１・６倍。中国の割合は全体のほぼ４分の１を占める。 ▼経済界の反応経済界では，中国当局からの過大な技術移転の要求や情報流出など「経済安全保障」上の警戒感が強まり，相手を威嚇する「戦狼外交」への反発も大きくなっている。しかも，中国の人権弾圧に口をつぐんでいると，投資家から評価されなくなったり，国内保守層からの強い反発を招いたりする懸念も大きい。◆経済同友会の桜田謙悟代表幹事 経済界の苦悩は深い。「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない，とは言っていない点で良い判断」。政府表明を受けた２４日の記者会見でこう評価し，「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。 ◆大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は２２日の会見で，「政府に任せる。それ以上言えることはない」と個人的な考えは明かさなかった。論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら５人の大商副会頭も同席したが，この件については誰も口を開かなかった。 ◆経団連の十倉雅和会長 経団連の十倉雅和会長は「（米中）どちらの国から見てもなるほどという落としどころを探って，それが『曖昧』といわれてもいいんじゃないか」と語っている。 PR |
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>>>コスタリカ共和国（スペイン語: República de Costa Rica），通称コスタリカは，中央アメリカ南部に位置する共和制国家。北にニカラグア，南東にパナマと国境を接しており，南は太平洋，北はカリブ海に面している。首都はサンホセである。 1949年に常備軍を廃止する憲法を成立させ常備軍を持たない国となったが，憲法によって非常時徴兵を規定している。 チリやウルグアイと共にラテンアメリカで最も長い民主主義の伝統を持つ国であり，中央アメリカでは例外的に政治的に安定が続き，かつ経済状態も良好な「中米の楽園」と呼ばれるほどの国家であったが，1990年代以降は麻薬の横行により治安の悪化と社会の不安定化が進行している。 ◆日本との関係 外交面では，コスタリカと日本は，自由主義。民主主義・資本主義，平和・軍縮，法の支配，環境等の基本的価値を共有する国際社会におけるパートナーであり，国連をはじめとした国際機関において協力を深めている。 1974年以降，国際協力機構（JICA）はコスタリカへの支援・協力の為，600人近くのボランティアを派遣し，地熱発電所の開設に際し2億4000万ドルを寄付している。また，日本はコスタリカの主要援助国である。2017年度にはコスタリカに対し3897万ドルの経済支援を行っており，これは続く米国の954万ドルやフランスの445万ドル，ドイツの272万ドル，韓国の184万ドルを大きく引き離して金額で第一位であった。一方でコスタリカはクリーンエネルギーに関する指導国であり，エネルギー政策の多様化を日本に支援している]。 貿易面では対日輸出が427.6億円，対日輸入が307億円となっておりコスタリカ側の黒字が続いている。輸出品としては，医療機器や特産品である熱帯フルーツ，コーヒー，医薬品が多い。日本からの輸入には，自動車製品が大きな割合を占め，次いで石油製品や携帯電話などである[3]。しかし，コスタリカにとっては輸入・輸出ともに最大の貿易相手国はアメリカ合衆国であり，次いで中南米諸国や中国が並ぶなか，日本は輸入面で第四位の貿易相手国である。 |
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>>12/24 イギリス 新型コロナ 一日の感染者12万人超 3日連続で更新，１０日間で倍増 イギリスでは24日，新型コロナウイルスの一日の新たな感染者が１２万２１８６人と，3日連続で過去最多を更新した。１４日からの１０日間で倍増していて，感染拡大が続いています。 また変異ウイルスのオミクロン株への感染が確認された人は2万3719人，累計ではおよそ11万4000人となった。 クリスマスの時期を迎え人の移動が多くなるだけに感染のさらなる拡大も懸念され，イギリス政府はイングランドでさらに厳しい規制を行うかどうか週明けにも協議する見通しである。 >>>12/24 オミクロン株 東京で4人感染確認 1人は“都内初の市中感染” 東京都によると，都内のクリニックに勤める50代の男性の医師1人が24日，新型コロナの変異ウイルスオミクロン株に感染していることが確認された。この医師は海外への渡航歴がなく，感染経路がわかっていないという。 海外への渡航歴がなく，感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者が都内で確認されるのは初めてである。 小池知事は記者会見で「検査体制を強化して早期の診療，隔離につなげることが改めて重要だと認識しなければならない。せきや発熱などの症状がある人は積極的に受診をお願いしたい」と述べた。そして，手洗いやマスクの着用，それに換気といった基本的な対策を徹底し，感染拡大を防ぐよう重ねて呼びかけた。 |
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>>>特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）2014年9月，トップの野村悟被告らの逮捕で始まった福岡県警の「頂上作戦」。弱体化を狙う県警は，幹部の摘発を進める一方，資金源を断つ対策なども強化。10年には利益供与した事業者への罰則を全国で初めて盛り込んだ福岡県暴力団排除条例が施行され，資金獲得に行き詰まった組員の離脱が進んだ。さらに壊滅を狙って頂上作戦に着手した。 工藤会はピーク時，1210人（08年）の組織で，凶悪さから12年に全国唯一の特定危険指定暴力団に指定された。20年末の勢力は往時の3分の1に近い430人にまで減った。若手の加入もなく，平均年齢は52・9歳と高齢化が続いている。 北九州地区で暴力団の立ち入りを禁じる標章を掲げる店も近年は増加傾向にある。 ◇特定危険指定暴力団 2012年10月施行の改正暴力団対策法で新設された。各都道府県公安委員会が企業や一般市民に対し銃撃などを繰り返す指定暴力団を指定する。あらかじめ定められた区域で，みかじめ料（用心棒代）などの不当な要求をした場合，指定暴力団であればまず中止命令を出し，従わない場合にしか逮捕できないが，特定危険指定暴力団はすぐ逮捕できる。さらに事務所が多数の組員の集合場所として使用される場合，事務所使用も制限できる。指定期間は1年で，必要に応じて延長が可能。 |
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新型コロナウイルスの感染拡大で崩れる菅首相の再選シナリオ－現実味帯びる「菅降ろし」－ 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことを受け，菅義偉首相が想定した9月上旬の衆院解散，その後の自民党総裁選での無投票再選というシナリオは事実上，崩壊した。 NHKが8月10日に報じた最新の内閣支持率によると，菅内閣を「支持する」と回答したのは29％にとどまり，「支持しない」は52％と，内閣支持率は「危険水域」にある。新型コロナの感染状況がこのままの状態で「コロナの収束」の気配が出なければ，「菅降ろし」が現実味を帯びてくる。 首相は当初，9月5日のパラリンピック閉幕直後に臨時国会を召集し，冒頭で解散。総選挙に勝利した上で，先送りした自民党総裁選を無投票で乗り切るという再選シナリオを描いていという。そのシナリオも，緊急宣言を9月12日まで延長したことで「事実上崩壊した」。 ■ 自民党内には首相の「無投票再選」を避け，複数候補による本格的な論戦を実施して党への注目を集めた上で，衆院選に突入した方が戦いやすいとの声が高まっている。 総裁選への出馬に意欲を示した高市早苗前総務相は，周囲に「確実に出ることができるか分からないが覚悟は決めた」と漏らし，党内最大派閥・細田派の一部が支援する動きがみられる。 複数人が総裁選に立候補した場合，無派閥で党内基盤が弱い首相がよりどころとするのは，細田派への影響力を持つ安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の二人である。菅首相が動向を気に掛けるこの2人は今のところ，「菅支持」で一致している。 ▼ 今月22日には横浜市長選が控える。「お膝元」で菅首相が支援する小此木八郎前国家公安委員長が敗北という事態となれば，「地元でも勝てないとなれば，首相のメンツは丸つぶれ」で，求心力を一気に失い，新たな「選挙の顔」を求め，党内は浮足立つであろう。 |
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