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【2025/07/12 20:14 】 |
天津爆発事故,保険金支払総額は25億~35億ドル
天津爆発事故、保険金支払額は25億―35億ドルへ=スイス再保険
              Tianjin explosion accident


 スイス再保険によると、中国・天津市で2015年8月に発生した爆発事故による保険金支払額は25億―35億ドルに上る見込み。人的災害に対する補償額としてはアジアで過去最大となる見通し。

再保険ブローカーのガイ・カーペンターによると、保険会社の損失は最大で33億ドルに上る可能性がある。

爆発事故では約170人が死亡。建物300戸以上、自動車2万台以上に被害が及んだ。



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【2016/04/08 08:13 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
中国高速鉄道 -日本の新幹線技術を抜いた-

中国高速鉄道 もはや日本の技術を抜いた

中国は高速鉄道の輸出を国家戦略の1つとしている。
中国メディアの「今日頭条」は、中国高速鉄道の世界での市場地位に関する記事を掲載した。その中で、今後も中国高速鉄道は受注を積み重ねるであろうと自信を示している。

 記事では、中国高速鉄道の「原型」となったのは日本やドイツ、フランスの高速鉄道技術であると認めつつも、「わが国の技術はさらに複雑で、新幹線をはじめとするオリジナルより技術力は上だ」とする。

 その根拠としえ,川崎重工の技術を導入して製造したCRH2型車と比べて、中国が開発したとするCRH380A型車は最高時速も引き上げられているとし、この事実から,「すでに日本のレベルを超えた」と分析している。

 また、中国高速鉄道は「もはや世界に認められている」とし、その根拠として、米国やロシア、ブラジル、ポーランドなど各国が中国高速鉄道の導入を希望しているとする。また,米国ですら中国高速鉄道の先進技術を学ぼうとしているとしたうえで「中国高速鉄道を米国に導入できれば、中国高速鉄道は大きなブランド力を獲得することになる」とその意義を強調している。

 さらに南米大陸横断高速鉄道の建設計画についても言及。南米各国が中国との経済協力を拡大しており、現地では輸送ニーズが拡大していることや、中国高速鉄道が技術、施工、運営、資金の各面で十分な実力を有しているとし、世界各国で今後立ち上がるであろう高速鉄道プロジェクトで,中国は受注を積み重ねるだけの実力があるととの見方を示している。


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【2016/03/27 13:31 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
訪日中国人の旅行消費額は1兆4174億円
訪日中国人の旅行消費額(推計)は前年の2・5倍に当たる1兆4174億円で訪日客全体の40・8%を占め、1人当たりの支出額も28万3842円であった。
訪日中国人は支出の大部分を買い物につぎ込んでおり、訪日客の買い物代額全体(1兆4539億円)のうち,55.6%に当たる8089億円が中国人であった。

――「爆買い」はそう長くは続かないのでは

中国人にとって日本は魅力的な観光地であり、中国では買えないもの、味わえないことがたくさんある。爆買いの流れはまだ当分続くと見られる。

ただし,中国人の興味の変化は,ドッグイヤーより早い。「同じ商品を何十個も買う」「ありきたりの観光地を団体で巡る」という状態は,早晩,なくなり,中国人の「爆買いの中身」は、今後変わっていくと思われる。

◆Visitors to Japan hit record 19.73 million in 2015

The number of foreign visitors to Japan in 2015 jumped 47.1 percent from the previous year to 19,737,400, hitting a record high for the third straight year, the Japan National Tourism Organization said in an estimate Tuesday.
【2016/01/21 00:00 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
中国経済の先行き懸念-中国の経済危機は長期化

「中国危機は長期化,リーマン級」
   - Future concern of the Chinese economy

 世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが,「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。
 中国の危機危機は長期化して,2008年のリーマン・ショック級のショックとの観測も出ている。

 8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比167・65ドル安の1万6346・45ドルと約3カ月ぶりの安値で取引を終了。「中国の景気減速に対する根強い警戒感」(市場関係者)が売りを加速させ,週間のダウ平均の下げ幅は計1000ドルを超えた。

 東京株式市場の日経平均株価も,戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から5連敗となった。

 上海市場では総合指数が1・97%と反発したが,市場では中国当局が介入し,政府系の資金で株式市場を買い支えたと指摘されている。人民元も先安観が根強い。

 中国経済の先行き懸念(Future concern of the Chinese economy)は,いまや世界の共通認識となりつつある。










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【2016/01/10 01:06 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
中国経済の今後-
中国は,2000年頃からは平均で10%を超えるという猛烈なペースで経済成長を続けてきた。GDPの絶対値では日本の2倍の規模がある。だが,豊かさの指標である1人あたりGDPは,日本の5分の1にとどまる。この点に中国経済の成長余地がある。

 2000年頃からは平均で10%を超える経済成長が続いたが,2012年からは成長ペースが落ち始め、現在では7%成長をどのようにして維持するのかが政府にとっての課題となっている。年7%の成長は,先進国からみれば驚異的な成長スピードである


10%成長だった経済が7%に落ちると,中国の場合,30兆円の金額的インパクトがある。つまり,日本の国家予算の3分の1ほどの金額が機会損失となってしまう,ということである。

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【2015/08/06 15:26 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
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