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中国経済は明らかに高成長期を過ぎた。安価で豊富な労働力を主な源泉として、長期間にわたり高成長してきた中国経済であるが,ここ過去数年間で賃金水準はかなり上昇している。
また、1970年代後半に始めた“一人っ子政策”により,人口構成はこれから急速に歪みが生じることになる。働き手である“生産年齢人口”の割合は、今後、低下していく。それによる中国経済の活力低下は避けられない。 なお,国内に多くの民族を抱える中国においては,共産党政権が力で国民の民主化の要求を押さえこんできた。それができた一つの要因には、経済成長によって相応の“分け前”を分配できたことにある。しかし、リーマンショック以降の世界経済低迷による輸出の伸び悩みで、国内の生産能力は過剰気味である。それは、卸売物価指数が年率で4%以上、下落していることを見ても明らかだ。 また,国内の不動産バブルに関連して、未成熟な金融システムの中に不良債権が蓄積している。そして中国の脆弱な年金制度からして,今後の高齢者対策は,困難を極めるであろう。 こうした中国の国内事情からして,対外的には強気一辺倒の外交姿勢は,得策ではない。共産党政権の,これからの外交政策が注目される。 1836 PR |
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創設メンバー57カ国からなるアジアインフラ投資銀行(AIIB)。資本金1000億ドル(約12兆4000億円)で発足し,中国は単独で29・8%を出資する最大の出資国となる。本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官=元アジア開発銀行(ADB)副総裁=が有力視されるなど,中国色が極めて強い。中国の独裁色が一段と強まった。
議決権は85%が出資比率によって配分され、残り15%分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は25%になり、事実上の拒否権を握る。 欧州勢は腰が引け,ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く4番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。英国は出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る10番目とおよび腰である。 1824 |
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はたして,「人口13億人の中国は,将来性ある」市場なのであろうかであろうか。
中国のげんじょうはというと,アメリカ並みの所得水準を維持している人口はせいぜい1億人程。これから日本を上まわる労働人口減少と高齢化が進む国が中国なのである。加えて,法律などの社会整備はアメリカや日本に遠く及んでいない。 1786 |
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中国の習近平・国家主席。その権力は決して盤石ではなという。 習近平と江沢民の全面戦争,仁義なき師弟対決の勃発を指摘する声もある。 中国の労働節(メーデー)連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布された。規定は、〈上海市の指導幹部の配偶者と子女、および子女の配偶者の商業活動を管理することについて、上海市がさらに一歩規範を加えることに関する意見〉という極めて長い名前で、簡単にいえば、「上海市幹部のファミリービジネス厳禁」とするものである。 上海は江沢民の牙城である。習近平の狙いは、ずばり江沢民ファミリーを摘発し、いまだに隠然たる影響力を持つ江沢民を黙らせることにある。 習近平・国家主席は2012年11月、中国共産党の最高指導者に就任した第一声で、「トラもハエも叩く」と宣言し、大幹部だろうがヒラだろうが汚職や腐敗は許さないと強調した。その後の2年あまりで党や政府、企業などを含め25万人以上の幹部が摘発された。 山西省では逮捕者が多すぎて300近くもの幹部ポストが空席になっているし、北京市郊外の高級幹部専用の秦城監獄は定員を超え、拡張工事に追われている。 全国的に厳しい腐敗取り締まりが続くなか、上海市だけで「幹部のファミリービジネス厳禁」が定められるのは奇妙というほかはない。腐敗一掃を掲げるならば、上海だけでなく全国一律で禁止するのが自然だ。 |
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中国税関総署が8日発表の4月の貿易統計によると、輸出は前年同月比6・4%減の1763億ドル(約21兆円)、輸入は16・2%減の1421億ドル(約17兆円)だった。
輸出、輸入とも,2カ月連続でマイナスと内外需ともに振るわなかった。 中国政府は今年、輸出入合わせた貿易総額を6%増やす目標を掲げているが、1〜4月の貿易総額は前年同期比7・6%減と目標を下回っている。 4月の輸出の減少幅は前月(15・0%減)から6・4%減と縮小している。1〜4月の地域別の輸出は、米国が前年同期比9%増、東南アジア諸国連合(ASEAN)が12・9%増だった。だが,最大の貿易相手である欧州連合(EU)は1%減。日本は12・2%減であった。 一方、輸入は6カ月連続のマイナスで、減少幅は前月(12・7%減)から拡大し、4カ月連続で2桁の減少となった。原油など国際商品価格下落の影響に加え、自動車などの輸入が鈍っている。 1748 |
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