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新型コロナウイルスの感染拡大で崩れる菅首相の再選シナリオ－現実味帯びる「菅降ろし」－ 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことを受け，菅義偉首相が想定した9月上旬の衆院解散，その後の自民党総裁選での無投票再選というシナリオは事実上，崩壊した。 NHKが8月10日に報じた最新の内閣支持率によると，菅内閣を「支持する」と回答したのは29％にとどまり，「支持しない」は52％と，内閣支持率は「危険水域」にある。新型コロナの感染状況がこのままの状態で「コロナの収束」の気配が出なければ，「菅降ろし」が現実味を帯びてくる。 首相は当初，9月5日のパラリンピック閉幕直後に臨時国会を召集し，冒頭で解散。総選挙に勝利した上で，先送りした自民党総裁選を無投票で乗り切るという再選シナリオを描いていという。そのシナリオも，緊急宣言を9月12日まで延長したことで「事実上崩壊した」。 ■ 自民党内には首相の「無投票再選」を避け，複数候補による本格的な論戦を実施して党への注目を集めた上で，衆院選に突入した方が戦いやすいとの声が高まっている。 総裁選への出馬に意欲を示した高市早苗前総務相は，周囲に「確実に出ることができるか分からないが覚悟は決めた」と漏らし，党内最大派閥・細田派の一部が支援する動きがみられる。 複数人が総裁選に立候補した場合，無派閥で党内基盤が弱い首相がよりどころとするのは，細田派への影響力を持つ安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の二人である。菅首相が動向を気に掛けるこの2人は今のところ，「菅支持」で一致している。 ▼ 今月22日には横浜市長選が控える。「お膝元」で菅首相が支援する小此木八郎前国家公安委員長が敗北という事態となれば，「地元でも勝てないとなれば，首相のメンツは丸つぶれ」で，求心力を一気に失い，新たな「選挙の顔」を求め，党内は浮足立つであろう。 PR |
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>>>首相，コロナ入院制限の撤回拒否 与党要求に「必要な措置」 自民党は８月４日，新型コロナ感染症対策本部などの合同会議を開き，政府が2日に決定したコロナ入院制限の方針に対し，その撤回を求めた。公明党幹部は衆院厚生労働委員会で，再検討を要求した。 菅義偉首相は4日夕，新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し，撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否した。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって，全国一律ではない」とも説明した。 |
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>>>二階幹事長“首相の続投望む国民多い”発言に「どこの国？」「幻聴では」と失笑の嵐 「むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」，こう話したのは自民党の二階俊博幹事長（82）。『FNN プライムオンライン』によると8月3日、二階幹事長は会見で菅義偉首相（72）の任期満了に伴う総裁選について「菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」とコメント。 昨年9月、就任した菅首相。同年12月、「最大で1.7倍の感染力」を持つ可能性のある変異種の感染者が国内で見つかった後にやっと入国制限。 さらに今年1月、感染拡大について「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と会見で語したものの改善の基準や根拠を示さなかった。 また今年5月、高齢者のワクチン接種について「7月末までの完了は不可能」と回答した自治体が複数あったことについて「ショックだった」と菅首相。 6月、「オリンピックで希望と勇気を世界に」といったコメントをしたため《現実を見よ》など呆れ返る声が続出していた。 こうした言動を振り返ると、「しっかり頑張っている」とは言い難い。「『菅首相に続投してほしい』という声が国民から聞こえてくる」とする二階幹事長の持論に対して、失笑するばかりである。 |
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コロナ変異株による感染再拡大によって生産工程の省人化などを支えるファクトリー・オートメーションへの取り組みは，これまで以上のスピードで進む可能性がある。それに加えて，自動車の電動化によって，バッテリーや車載半導体などの生産能力拡大も主要国経済にとって重要性が増している。それらは，日本の製造業の追い風になるだろう。 日本政府に求められることは，当面の課題は何よりも国内の感染対策の徹底。長期的には，製造業の競争力向上に向けて高付加価値のモノづくりの力を支える政策の推進にある。具体的には，最先端分野である量子技術の実用化や6G通信技術の開発サポートが上げられる。 日本は，米国，中国，台湾や韓国などから，これまで以上に必要とされる立場を目指すべきである。こうした取り組みが日本の国際力を高め，多くの賛同を得ることにつながるのである。。 |
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新型コロナウイルス禍での開催となった東京五輪がいよいよ23日，開幕する。東京での開催は1964年大会以来2度目。大会組織委員会は開会式が無観客になったことを踏まえ，五輪開会式会場に入る関係者の人数をおよそ９５０人に絞り込んでいる。 ■選手村 東京・晴海の選手村に外部との接触を遮断するバブル方式を採用。選手村の滞在は原則，競技開始の5日前から競技終了後2日に制限された。 ■スポンサー 企業ブースは取りやめる動きが目立った。臨海部で予定していたパビリオンもその多くが一般公開中止に。最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪関連CMの国内放送を見送る。 >>>安倍前首相 あすの五輪開会式の出席見送りへ 東京オリンピックの開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送った。安倍前総理は総理大臣辞任後に大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していて，東京オリンピックの開会式に招待されていた。 >>>五輪中，東京の感染者２６００人 専門家試算「２週間内に危機」 東京都は７月２１日，新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き，現在の増加ペースで推移した場合，都内の感染者数は東京五輪期間中の８月３日時点で直近７日間の平均が２６００人近くに上るとの試算を専門家が提示し，と強く警戒を呼び掛けた。 |
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