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>>>秋の衆院選－自民党ボロボロのシナリオ 東京オリンピック・パラリンピックが終われば，永田町は一気に選挙モードに突入する。 今，選挙絡みで話題となっているのが山口3区での保守分裂選挙と，緊急事態宣言下に銀座に繰り出してひんしゅくを買った3人を復党の動きが注目される。 ●山口3区での保守分裂選挙 15日，林芳正元文科相（60）は参院山口選挙区からくら替えし，次期衆院選の山口3区に立候補すると表明した。3区には現職の河村建夫元官房長官（78）がおり，大物同士の保守分裂選の様相を呈している。 林さんに自民党から公認が出ず無所属で出馬し，自民党公認で河村さんが出たとしても林さんの圧勝は揺るがない情勢にあるという。また，河村さんは党の規定で比例との重複立候補が認められないであろうから，選挙区で負けると落選，引退の憂き目を見ることとなりそうだ。 林氏は，「総理総裁を目指すには衆院議員でなければならない」と主張し，河村氏は「参院議員でも総理になれる」と応酬している。 なお，河村さんが選挙区を譲って比例選の単独立候補に回るなら上位で優遇され，当選確実と見られる。あるいは，出馬を見送る代わりに，後継者と目される河村さんの長男が来夏の参院選で林さんのあとを受けるというやり方もあり得る。 二階幹事長は同じ派閥の河村氏を守るため，林氏に対して反党行為を理由に処分をちらつかせているが，そういった圧力のかけ方は，有権者には不評を買うであろう。 ●「銀座3兄弟」復党の話 緊急事態宣言下の1月，東京・銀座の高級クラブに繰り出したことが発覚し，さらにウソも重なったことで離党を余儀なくされた麻生財務相の右腕とも言われる松本純（元国家公安委員長/衆院神奈川1区），大塚高司（大阪8区），田野瀬太道（奈良3区）の3氏。「銀座3兄弟」というあだ名もついたこの3人に差し当たって復党の話が浮かんでは消え，消えては浮かんでいる。 仮に3人を復党させた場合，コロナもそんなに収まっていないでああろうから，自公への逆風が猛烈に吹く可能性があり，20ほどの接戦区で与党候補が競り負けるのではと言われています。だ。 秋の選挙で大幅に議席を減らせば菅首相は総選挙後の総裁選には出馬できないであろう。 PR |
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出典：防衛省ＨＰ https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html 政府は7月13日の閣議で了承した2021年版防衛白書で台湾情勢に言及し，日本の安全保障にとって重要との認識を盛り込んでいる。中国が軍事活動を一段と活発化させる一方，米国が軍事面で台湾を支援する姿勢を鮮明にしており，「一層緊張感を持って注視していくことが必要」とした。なお，「今後様々な分野において，米中の戦略的競争が一層顕在化していく」と分析している。 岸信夫防衛相が巻頭で中国海警部隊に武器使用を認める海警法施行に懸念を表明したほか，中台の軍事バランスが中国側に有利に傾きつつあると指摘。その差は年々拡大する方向にあり，米国による台湾への武器売却や台湾自身による装備の開発などの動向に注目する必要があるとしている。 本文内でも，沖縄・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警船の活動を「そもそも国際法違反」と20年版よりも踏み込んだ表現で批判。20年10月には過去最長となる57時間以上にわたり，海警船が領海侵入したと記している。 また，白書は気候変動がもたらす安全保障上の脅威に初めて言及。土地や資源を巡る争いを誘発したり，大規模な人の移動が社会的・政治的な緊張や紛争につながる恐れがあるとした。 ⇒⇒ 防衛省・自衛隊 ⇒ 令和3年版 防衛白書第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
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>>>ステージ4なら五輪開催「困難」 分科会有志、検討も source:朝日新聞電子版 6/1(火) 6:00配信 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html の専門家間で、東京五輪・パラリンピックについて、東京都内の感染状況が「ステージ4（感染爆発）」相当の状態が続けば、開催は困難との意見が相次いでいる。意見は、五輪開催のリスク評価をまとめた上で、分科会の有志による見解として公表することも検討している。 分科会の複数のメンバーが朝日新聞の取材に答えたところでは、17人いる正規メンバーのうち、感染症や経済の専門家の多くは、ステージ4で開催が困難との意見で一致しているという。ただ、大会組織委員会にも別に専門家がおり、社会的な影響も大きいため、打ち出し方を慎重に検討している。 メンバーによると、五輪開催で全国の人の動きが活発になり、感染状況が悪化することを懸念。開催時に東京都が、緊急事態宣言を出す目安となるステージ4であれば、感染者が増加して医療体制の逼迫（ひっぱく）が深刻化し、国民への医療提供に支障が出ると評価。そのため、「開催は難しい」との認識を共有しているという。 ステージ3（感染急増）で開催すれば、期間中か終了後に感染が拡大する恐れがあると評価。開催するとしても、無観客や大会の規模を縮小するなどの工夫が必要だとの認識だ。開催によって、ウイルスを国外に広げかねないことへの日本の責任についても指摘している。 >>>「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染動向のモニタリング、ワクチン接種のあり方・優先順位、今後の対策等を審議するもので、令和２年７月３日に設置された。 新型インフルエンザ等対策有識者会議 新型コロナウイルス感染症対策分科会 構成員・臨時構成員名簿 石川 晴巳 ヘルスケアコミュニケーションプランナー 石田 昭浩 日本労働組合総連合会副事務局長 今村 顕史 東京都立駒込病院感染症センター長、感染症科部長 大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長 押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授 ◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事 幸本 智彦 東京商工会議所議員 小林慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹 舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授 中山ひとみ 霞が関総合法律事務所弁護士 平井 伸治 鳥取県知事 南 砂 読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長 武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授 ○ 脇田 隆字 国立感染症研究所所長 【臨時構成員】 磯部 哲 慶應義塾大学法科大学院教授 太田 圭洋 一般社団法人日本医療法人協会副会長 河本 宏子 ANA 総合研究所会長 清古 愛弓 全国保健所長会副会長 ◎：分科会長 ○：分科会長代理 （五十音順・敬称略） 令和３年１月６日現在 |
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中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者の入国，一転継続 「首相に強い思い」 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は，継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も，外国人の新規入国は止めないことになる。 5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。 背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが，与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。 |
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