日本はインドからムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道建設を，１兆８０００億円で受注した。日本はそのうち最大約１兆４６００億円を円借款で供与する。償還期間は５０年、利子率は年０．１％という破格の設定である。





High-speed rail construction in India


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多くの新興国の経済が不調の中で，インド経済は，7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は7.4％と，好調である。

●製造業主体に転換するインド経済

　インドといえば，英語と数学の能力を背景にしたＩT産業が主役というのがかつて様相であった。だが，中国を超える人口規模への成長を背景に，いわゆる「人口ボーナス」の追い風の中で，近年の成長は製造業が主導するかたちに転換している。中間層の成長により家電や自動車市場が拡大しており，そのための生産が拡大し続けているのである。

●インド市場と日本企業

　日本企業は，インド市場でソニーのブラビアが，韓国のサムソン，LGを相手にトップシェア争いを行っている。

　自動車ではスズキの合弁企業が永年のトップシェアである。11月現在（マークラインズ公開資料）38.3％であり、2位の現代自動車はその半分以下の15.1％。ただし，3位，4位には、現地民族資本のタタ自動車，マヒンドラ・マヒンドラが入っている。

　スズキ以外の日本の自動車メーカーは，ホンダ、トヨタがそれぞれ5.1％，3.6％と1桁台でしかない。日産に至っては0.9％である。市場は2ケタで成長しているが，日産以外は伸び悩んでいる。

●ASEAN経済共同体との連携

　2015年末にはASEAN経済共同体（AEC）が成立した。インドとAECという2大経済圏の連携のなかに，日本企業がインド市場でさらなる成長を遂げる鍵がありそうである。

Economy of India

Indian economy

インド高速鉄道「新幹線規格が最適」

インド政府は、最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ５００キロの区間に高速鉄道を整備する計画を進めている。この区間について、インド政府は日本政府と共同で事業化に向けた調査を行い、２０日、最初に整備する区間について、日本の新幹線とほぼ同じ規格が最もふさわしい，とする調査結果を公表した。

調査報告によると，輸送力やメンテナンスのしやすさ、それに費用対効果を考慮した結果、在来線が乗り入れない専用の線路を走り、軽くて幅の広い車両を導入するのが最も適しているとしている。
また調査では、再来年から工事を始めた場合、２０２３年に開業し、事業費は９８００億ルピー（日本円で１兆９０００億円余り）と見積もっている。

最大の課題は資金調達

高速鉄道の整備に向けて最大の課題となるのが日本円で１兆９０００億円余りに上る巨額の資金の調達である。国内世論には、高速鉄道の整備よりも、老朽化した在来線の近代化に資金を振り向けるべきだという意見や、拡大する貧富の差を小さくするための施策を優先すべきだという意見もある。
日本は資金面でも支援の用意があるとして、新幹線システムの採用をこれまで以上に強く働きかける方針である。

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新幹線、インドでの採用有力　　総工費1.3兆円

　フランスやスペイン、中国と国際的な受注合戦が続くインドの高速鉄道建設プロジェクトで，ムンバイとグジャラート州を結ぶ区間で日本の新幹線方式の採用が最有力となった。同区間は約500キロで総工費は１兆3000億円超。

　　同区間の高速鉄道は17年にも着工するとみられ、日印は事業化調査の終了とともに、資金調達策など新幹線方式の導入に向けた詳細の詰めを急ぐ。日本の国交省が立ち上げたインフラファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」やＪＩＣＡによる政府開発援助（ＯＤＡ）を組み合わせる案が浮上している。

　「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」として製造業の振興を推進するインドのモディ首相は車両の現地生産などを条件とする可能性が高く、日本勢がどこまで受け入れるかも焦点になる。

　インド政府などによるとムンバイ―アーメダバード間の総事業費は7000億～8000億ルピー（約１兆3000億～１兆5000億円）で、12の駅をつくる。最高速度は毎時320キロで、移動時間は現在の約８時間から２時間半程度になる。

　インドは現在、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの主要４都市を高速鉄道によって結ぶ「ダイヤモンド四辺形」として９路線の建設計画を進めている。ムンバイ―アーメダバード間では河川の下にトンネルをつくる必要があり、インド側は青函トンネルなどを建設した日本の掘削技術を評価している。開業50年で乗客死傷事故ゼロという安全性や数分間隔で運行するノウハウなども重視したもようである。

　インドの高速鉄道計画にはフランスやスペイン、中国も強い関心を示しており、残る路線を巡り各国の激しい受注獲得競争が続きそうだ。





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インド自動車販売、日系３社好調　１２月、販売強化が奏功

スズキの子会社でインド自動車最大手マルチ・スズキと、ホンダ、トヨタ自動車の現地法人は、昨年１２月のインド国内乗用車販売台数を発表し、３社とも前年同月比で販売増となった。

　マルチ・スズキは前年同月比１３・３％増の９万８１０９台。小型車「スイフト・ディザイア」や、中型セダン「シアズ」が好調を維持した。

　ホンダは約２・６倍となる１万４４２８台。ホンダは「昨年発売した中型セダンのシティと小型バンのモビリオが大きく貢献した」とする。

　トヨタは１０・３％増の１万１７４０台だった。



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