日本政府観光局／4月の訪日外客数、単月過去最高の176万人を記録

日本政府観光局は5月20日、4月の訪日外客数が167万4000人（前年同月比43.3％増）となり、単月で過去最高と発表した。

3か月連続で単月過去最高を更新，4月単月では昨年第2四半期（4～6月期）の総数338万人の1.5倍となった。

訪日外客に人気の高い桜の季節と休暇シーズンなどの到来（イースター[2015年4月3日～6日]、清明節[2015年4月4日～6日]、ソンクラーン[2015年4月13日～15日]）、さらには航空路線の新規就航や既存便の増便といった外的要因と相まって、4月の訪日需要を大きく押し上げた。

国別では、中国、台湾、香港、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、カナダ、英国、フランスが単月として過去最高であった。


夏休みシーズンに向けては、現在の円安基調に加え、東アジア、東南アジア、北米の夏ダイヤへの移行に伴う航空路線の新規就航や増便、燃油サーチャージ引き下げ等も、訪日需要を押し上げる要因になるものと考えられ、更なる需要の拡大が期待できるという












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日本を訪れる外国人観光客が、日本の化粧品を盛んに買っている。

　品質の良さに加え、円安が進んで割安に購入できるためだ。中国人観光客らの間で「日本必買（日本に行ったら必ず買うべきだ）」と言われる商品もあり、化粧品メーカーも外国人向けの販売に力を入れている。

　観光庁の昨年７～９月の調査では、外国人旅行者の３８％が化粧品や香水を買い、平均購入額は約２万円だった。航空機代や宿泊費を含む旅行の平均総費用（約２４万５０００円）の８％を占めた。特に中国人は６９％が化粧品を買い、平均購入額は約３万３０００円に上った。化粧品を買った人の４割が「品質が良い」と答えている。

　外国人旅行者のうち「服・かばん・靴」を買った人は４５％、電気製品は１５％。化粧品の購入はほぼ女性に限られるだけに、化粧品の人気ぶりがわかる。

　昨年１０月からは外国人旅行客に対する消費税の免税の対象に化粧品が加わり、さらに販売が伸びているとみられる。






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日本政府観光局が発表の７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比２６・６％増の１２６万９７００人で、１８カ月連続のプラスとなった。今年４月の１２３万１４７１人を上回り、１カ月間での過去最高を更新した。３月末の羽田空港の国際線発着枠拡充や、東アジアからのチャーター便就航などが貢献した。

　１カ月間の訪日客数は３月から５カ月連続で１００万人を超えた。この結果、１～７月の累計は、前年同期比２６・４％増の７５３万１００人となり、過去最高のペースで推移している。

　国・地域別の内訳では，７月の１位は中国で、前年同月比約２倍の２８万１２００人が訪れた。大型クルーズ船の寄港が１７便と多かったことなどにより，2012年７月以来２年ぶりにトップとなった。２位は台湾で１７・１％増の２７万９３００人。３位の韓国も、旅客船沈没事故による自粛ムードの影響が薄れ、２・７％増の２５万６００人と６カ月ぶりにプラスに転じた。

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2012年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題をめぐり、中国全土の125都市以上で９月から10月にかけて反日デモが多発した。そして，日本企業の拠点や在留邦人が相次いで中国人の暴徒に襲われた前後から、日本を観光する中国人客も急減した。

　だが，上海での個人観光ビザ発給数は2013年後半から伸び始め、春節（旧正月）連休が長かった今年２月を除くと、昨年12月から過去最高を毎月更新する勢いである。

　昨年12月には安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことに中国政府が激しく反発するなど、日中関係に好転の兆しはほとんどみられない。それでも中国からの 訪日客が伸び続ける理由については「中国の一般人は日中関係の問題に既に慣れた」と、政治問題と切り離して旅行先を選ぶように なったとの声も聞かれる。

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　中国からの訪日客数が急増している。査証（ビザ）発給数で中国全体の過半数を占める上海の日本総領事館の集計によると、３月の個人向け観光ビザ発給数は２万３２件と初めて２万件を超え、過去最高となった。

　急増した理由は、日本での桜の開花タイミングに合わせた“お花見”特需とみられる。上海では団体観光ビザなども含む全体のビザ発給数は３月に６万７５８３件だった。３月は北京の日本大使館でもビザ発給総数は約３万５０００件となり、中国全体では１６万１０００件にのぼったという。

　４月も前半の集計で、上海では全体で３万件以上のビザを発給した。上海でのビザ発給数は６年前から日本の在外公館で最大規模。上海市や周辺の地域には富裕層や中間層が数多い。




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今年（2014年）１月中に日本が中国人に発給したビザは、団体ツアー向けが７万９０００、個人旅行向けが３万に達し、前年の１０倍に及んだという。このため、日本の百貨店の免税品売上高は、三越銀座店で前年同期比３倍、高島屋新宿店が２倍など、各店で大幅に伸びているという。