東京外国為替市場の円相場，１０７円台後半　

 
　週明け３０日午前の東京外国為替市場の円相場は，１ドル＝１０７円台後半で取引された。

　午前１０時現在は前週末比０６銭円安ドル高の１ドル＝１０７円９０銭～９１銭。ユーロは２８銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１８円０１～０５銭。

　米中による閣僚級の貿易協議への進展期待からリスク回避姿勢が若干和らぎ，円売りにつながった。

人口減少に転じた日本にとどまっていても高い成長は望めないとして，津賀一宏社長の号令の下、パナソニックは生産も消費も世界最大規模の市場となった中国でさまざまな事業を拡大してきた。

だが，中国景気の減速や米中貿易摩擦の長期化が響き，パナソニックがこの数年注力してきた「中国シフト」が裏目に出てしまった。

中国では経済が減速し始めていて，中国国家統計局が発表した2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は，四半期ごとの数値を公表している1992年以降で最低となった。さらに米国と中国が互いに追加関税をかけ合う異常事態が長引き，その影響から中国からの輸出が減少して生産活動も停滞。中国企業に限らず，海外から中国に進出している企業も設備投資を控え，その余波でモーターやセンサーなど工場の生産ラインで使う電子部品の販売が低迷している。

　パナソニックの4半期決算では，こうした電子部品を含む「インダストリアルソリューションズ」事業の営業利益が前年同期と比べて7割も減少した。中国の景気減速は自動車の生産活動にも波及しており，車載部品を扱う「オートモーティブ」事業も100億円の営業赤字を計上するに至った。

　軍事から文民政権となり反日が加熱！

　　　　　　　　出典：『韓国　反日感情の正体」黒田勝弘著　p13~p15

　韓国の現代史を振り返ってみると、反日をめぐって興味深い変化がうかがわれる。軍人出身の大統領が国を率いた軍人政権の時代と、その後の民主化時代といわれる非軍人の　政治家が率いる文民政権の時代では、反目に温度差があるのだ。
　軍人政権時代の反日は比較的弱く、文民政権時代の反日はより強いのだ。反日が激化した一九九〇年代半ば以降は後者、つまり文民政権の時代なのだ。
　時間的には前者は一九六一年から一九九三年までの朴正照、全斗換、慮泰愚政権時代で、後者は一九九三年から現在までの金泳三、金大中、慮武鉱、李明博、朴樺恵政権時代をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも軍人政権の前、日本支配から解放された直後の初代大統領の李承晩（一九四八－六〇年在職）　は、李朝時代末期の科挙を経た典型的な文民エリート出身の抗日独立運動家だった。彼の反日強硬政策はつとに有名である。竹島（韓国名・独島）　を韓国領として一方的に囲い込んだ一九五二年の「李承晩ライン」　の主である。
　この海上支配ラインによって日本漁船二百三十三隻が拿捕され、漁船員二千七百九十一人が抑留され五人が韓国で死亡した。これは戦後の日本人の対韓感情悪化の大きな背景になった。したがって反日民族主義にとらわれていた彼の在任中は、日韓国交正常化は実現しなかった。
　韓国の軍人政権は一九六一年、朴正照のクーデターでスタートした。彼は一九六五年、学生（！）運動を先頭に世論の激しい反対（反目）運動を戒厳令で押さえて日韓国交正常化に踏み切った。反日より経済建設という実利を選択した結果である。この反日という「理念」より経済という「実利」　の選択は、戦いに勝つか負けるか、戦闘力重視の現実的組織集団である軍人ならではのことではなかったか。
　ところがいわゆる民主化で文民政権が復活した金泳三政権以降、反日が高まり日常化するのだ。
　金泳三の政権スローガンで民族主義的な理念型の「歴史の正しい立て直し」論は有名である。同時にこのころから独島が反日愛国の民族主義の象徴としてもてはやされるようになり、今にいたる。いわゆる慰安婦問題も同じだ。韓国がこの問題を日韓の外交問題にするようになったのは、一九九〇年代以降のことである。

ルノー，株主総会で日産の改革案阻止へ 投票棄権の意向

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると，日産自動車（Nissan Motor）が株主総会で提案する予定のガバナンス（企業統治）体制改革案について，筆頭株主の仏自動車ルノー（Renault）が成立を阻止すると日産側に警告していた。
　FTによるとルノーのジャンドミニク・スナール（Jean-Dominique Senard）会長が，日産の西川広人（Hiroto Saikawa）最高経営責任者（CEO）宛ての非公開書簡で，日産のガバナンス体制の刷新計画案について株主総会で投票を棄権する意向を伝えたという。

　この議案の成立には出席株主の3分の2以上の賛成票が必要なことから，筆頭株主のルノーが棄権すれば不成立となる。これに対して日産は，「企業統治強化の動きに完全に逆行するもので、誠に遺憾だ」。との声明を10日に発表し，ルノーの対応に強い不快感を示した。

　ルノーのこの対応で，前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告のスキャンダルをめぐりぎくしゃくしている日産との関係が，さらに緊張を増すのは必至とみられる。


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　突如として浮上したFCAとルノーの統合話は，日産からすれば「寝耳に水」だったことであろう。それだけに，日産側がルノーやフランス政府に対する不信感を強めるのは避けられそうにない。

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　ルノーと日産は，生産と部品調達の統合や経営合理化を業界で前例のないレベルまで進めて躍進。2016年には三菱自動車（Mitsubishi Motors）を加えた3社連合となり，昨年の3社合計の販売実績は1060万台超と世界一を達成した。昨年の売上高では，日産の12兆円に対してルノーは590億ユーロ（約7兆5900億円）にとどまる。
　なお，ルノーは日産株の43％を保有する。対して，日産はルノー株の15％を保有する。

　　4000-0611

　米国はレアアース輸入の８割を中国に頼っている。4日，米商務省は中国が貿易摩擦の報復措置としてレアアースの輸出規制を示唆していることを踏まえ，軍用品や携帯電話に使われるレアアース（希土類）など重要資源の確保に向けて早急な対応を求める報告書を発表した。

　報告書は、レアアース、ウラン、チタンを含む鉱物資源３５種類が「経済と安全保障の観点から決定的に重要」と説明。具体策として、日本やオーストラリア、欧州諸国など同盟国との連携強化に加え、米国内での資源開発促進に向けた規制緩和、米関連企業を対象とした低利融資を挙げた。

3995-0605