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次世代通信規格「5G」の通信網整備をめぐり、米国が「排除」の方針を打ち出している中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）。
米商務省は20日，ファーウェイへの制裁を一部緩める手続きを始めた。米国は5月以降、同社に事実上の禁輸措置を課してきたが、限定的に同社への米国製品の輸出を認める。中国政府やファーウェイは制裁の一部緩和ではなく、全面的な解除を求めている。トランプ政権による今回の決断が中国から譲歩を引き出し、貿易協議の進展を促すかどうかは不透明である。 米政権は米国企業の要請を受け、米国外でも手に入る汎用品を軸に輸出容認を検討してきた。次世代通信規格「5G」などに使うハイテク製品は認めない方針である。ファーウェイは米グーグルの一部ソフトウエアを使えなくなり、スマートフォン販売に影響が出ている。制裁の一部緩和はトランプ氏が6月末の米中首脳会談後、貿易交渉を再開するのに合わせて表明した。しかし政権内の対中強硬派が反対し米中協議も難航したため、結論が先送りされてきた。 米商務省は5月、安全保障上の脅威となる外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを指定した。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、原則却下する。この方針は変わらないためファーウェイへの米国製品の輸出が難しい状況は今後も続く。 PR |
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>>>9月の米失業率、50年ぶり低水準＝雇用は13万6000人増に鈍化米労働省発表の9月の雇用統計によると、失業率は3．5％と1969年12月（3．5％）以来49年9カ月ぶりの水準に低下した。景気動向を示す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月から13万6000人増加と前月（16万8000人増、改定後）から減速。製造業の不振が目立ち、景気腰折れに対する警戒感が強まりそうだ。 失業率が半世紀ぶりの水準に下がった一方で、米中貿易摩擦、世界経済の減速を受け、企業の設備投資や生産の落ち込みなど、米景気の一部に弱さが目立ち始めている。連邦準備制度理事会（FRB）は29、30両日の金融政策会合で追加利下げの是非を慎重に見極める方針だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考－日本 失業率、約２７年ぶり低水準＝２．２％、求人倍率はマイナス－７月 総務省発表の労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．２％となり、１９９２年１０月以来２６年９カ月ぶりの低水準となった。２カ月連続の改善。人手不足の中で失業者の就職が進み、完全失業者数も７万人減の１５４万人と、９３年４月以来の水準に減少した。 |
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現在、個人消費を中心とする米国経済の落ち着きが、世界経済を支えている。今すぐに世界経済が大きく落ち込む可能性は低い。世界的に株価も高値圏を維持している。 だが，世界経済の先行きは楽観できない。米中の貿易摩擦にはIT先端分野での覇権争いや中国の産業補助金など、短期間での解決が難しい分野も含まれる。米国政府内には、米国企業などによる対中投資を制限すべきとの意見もあるようだ。米中間の制裁・報復関税がどうなるかも見通しづらい。 景気循環の観点から見ても、米国では企業の設備投資が鈍化している。景気が一段と減速する可能性は軽視すべきではない。中国では生産・投資・消費が低迷し、さらに景気が落ち込む恐れもある。 |
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トランプ米大統領が再選を目指す来年の大統領選まで3日であと1年。－1 year until US presidential election
2016年の勝利の再現を期すトランプ氏が狙うのは、支持者の結束だ。1日には南部ミシシッピ州で選挙集会を開き、「もしわれわれが選挙に勝っていなかったら、株価は半分だった。間違った方向に向かっていた」と、堅調な米経済をアピール。 大統領選の対抗馬となる可能性がある民主党のバイデン前副大統領のスキャンダルを調べるようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた疑惑では、「圧力も見返りもない」というトランプ氏の主張と相反する証言が高官から続出。トランプ氏への包囲網は狭まっている。 |
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8月27日付で米メディアのUSAトゥデイが報じたところによると、車の分野に詳しい米国の市場経済学者は「中国撤退を余儀なくされた場合、真っ先に被害に遭うのはGMだ。同社は今後の潜在的成長力を失うことになる」と警鐘を鳴らした。
記事は、「中国撤退はGMにとってグローバル戦略と利益への大打撃を意味する。2018年、GMの中国法人は同社全体に20億ドル（2228億円）貢献しているのだから」と伝えている。同社の売り上げの43％は中国で上げられたものだという。 |
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