中国の習近平・国家主席。その権力は決して盤石ではなという。
　習近平と江沢民の全面戦争，仁義なき師弟対決の勃発を指摘する声もある。

　中国の労働節（メーデー）連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布された。規定は、〈上海市の指導幹部の配偶者と子女、および子女の配偶者の商業活動を管理することについて、上海市がさらに一歩規範を加えることに関する意見〉という極めて長い名前で、簡単にいえば、「上海市幹部のファミリービジネス厳禁」とするものである。

　上海は江沢民の牙城である。習近平の狙いは、ずばり江沢民ファミリーを摘発し、いまだに隠然たる影響力を持つ江沢民を黙らせることにある。

　習近平・国家主席は2012年11月、中国共産党の最高指導者に就任した第一声で、「トラもハエも叩く」と宣言し、大幹部だろうがヒラだろうが汚職や腐敗は許さないと強調した。その後の2年あまりで党や政府、企業などを含め25万人以上の幹部が摘発された。

　山西省では逮捕者が多すぎて300近くもの幹部ポストが空席になっているし、北京市郊外の高級幹部専用の秦城監獄は定員を超え、拡張工事に追われている。

　全国的に厳しい腐敗取り締まりが続くなか、上海市だけで「幹部のファミリービジネス厳禁」が定められるのは奇妙というほかはない。腐敗一掃を掲げるならば、上海だけでなく全国一律で禁止するのが自然だ。

炭素繊維不正輸出　－狙われる日本の高度技術－

　「高い技術を持つ日本製は狙われている。不正輸出の摘発は氷山の一角とみるべきだ」。警察幹部は日本の技術流出が安全保障を脅かしかねないと指摘する。

　軍事転用が可能な炭素繊維を不正輸出していたとして、「ポリケミカルズリミテッド」会長のK容疑者（７５）＝兵庫県西宮市＝ら，３容疑者が２６日，外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕された。軍事転用が可能な製品は輸出貿易管理令で厳しく制限されているが、高度な技術を持つ日本製品の需要は高く、日本の技術は常に狙われている。「日本が核開発などのループホール（抜け穴）として利用されているという危機意識が企業側にも求められる」。警察幹部は技術流出に警鐘を鳴らす。

　容疑者らは「（炭素繊維が）韓国に行くと承知していたが、中国へ行くことは知らなかった」と供述。だが、経済産業相の許可を得ずに輸出された製品は追跡調査が困難で、輸出先の国からさらに中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性がある。

　公安関係者によると、国内で開催される見本市や展示会で、外国の機関などが身分を偽って潜入し、こうした工作機械などの高度技術製品を物色することもあるとされる。

　輸出許可申請は年間約１万件に上るが、現行制度では輸出規制の対象になるかどうかの判断は事実上、企業側に委ねられている側面がある。だが不正輸出のリスクを冒しても利益を追求しようとする企業を見抜くことは困難だ。不正輸出が相次ぐ背景には、こうした「性善説」に立った制度に限界があるとの声も聞かれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：サンケイ新聞




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日本政府観光局／4月の訪日外客数、単月過去最高の176万人を記録

日本政府観光局は5月20日、4月の訪日外客数が167万4000人（前年同月比43.3％増）となり、単月で過去最高と発表した。

3か月連続で単月過去最高を更新，4月単月では昨年第2四半期（4～6月期）の総数338万人の1.5倍となった。

訪日外客に人気の高い桜の季節と休暇シーズンなどの到来（イースター[2015年4月3日～6日]、清明節[2015年4月4日～6日]、ソンクラーン[2015年4月13日～15日]）、さらには航空路線の新規就航や既存便の増便といった外的要因と相まって、4月の訪日需要を大きく押し上げた。

国別では、中国、台湾、香港、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、カナダ、英国、フランスが単月として過去最高であった。


夏休みシーズンに向けては、現在の円安基調に加え、東アジア、東南アジア、北米の夏ダイヤへの移行に伴う航空路線の新規就航や増便、燃油サーチャージ引き下げ等も、訪日需要を押し上げる要因になるものと考えられ、更なる需要の拡大が期待できるという












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ＬＩＸＩＬグループや東芝の不適切会計にみられるように，上場企業の会計不祥事が相次いでいる。特に海外投資や長期の工事で管理体制の不備が目立ち，日本企業に対する投資家の信認が懸念される。

　東京商工リサーチの調べによると，2014年度に不適切な会計処理を開示した企業は42社と前年度比１割増え，2008年度に同社が調査を開始して以来最多だった。業種別では製造業が15社で最も多く，運輸・情報通信業，サービス業が続く。製造業では「海外子会社の不正経理」が目立った。

　ＬＩＸＩＬグループで21日，発覚したのも海外子会社の不適切な会計処理だ。中国事業を手掛けるジョウユウの売上高や負債額が実態とかけ離れていた。ＬＩＸＩＬ株は同日，一時８％下げ４カ月ぶり安値をつけた。

　相次ぐ不適切会計の発覚は投資家の日本株離れにつながりかねない。

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＞＞＞Toshiba Corp－Improper accounting

After finding improper accounting on infrastructure projects, Toshiba Corp. withdrew its earnings forecasts for last year on Friday and said it won’t pay a year-end dividend.

A third-party committee is being formed to further investigate the matter, the Tokyo-based company said Friday. The company had projected net income of ¥120 billion ($1 billion) on sales of ¥6.7 trillion in the year ending in March.

殺人事件の「被害者になりやすい国」

■1位：南アフリカ共和国（人口1,500人に1人の確率）

世界中でもっとも殺人事件の被害者になりやすい国は、アフリカ大陸最南端に位置する南アフリカ共和国である。

4つの文化遺産、3つの自然遺産、1つの複合遺産と、世界遺産を8つも持つ南アフリカであるが，世界で最も治安の悪い地域の一つでもある。

外務省の海外安全ホームページによると、殺人事件が15,940件（1日当たり43.6件）、殺人未遂事件も15,493件（1日当たり42.4件）発生している。（2011年9月発表）

　なお，治安が悪いイメージのあるアメリカの殺人被害者率は人口10万人あたり6人。

【参考】

※ティム・グリン＝ジョーンズ（2015）『「日常の偶然」の確率』原書房


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