大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営の軸足を移した。
　シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。キリンＨＤの三宅社長は「グローバル経営力の不足は率直に反省しないといけない」と、誤算を認めている。

　国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。キリンビール社長・磯崎功典氏は、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。

１３年の販売数量計画は主力のビール類が前年比１％減で、清涼飲料が４％増、ワインが１０％増。ビールの増販計画を打ち出したアサヒビールなどライバル他社と比べて見劣りは否めないが、磯崎氏は「きっちりと体質を強化していく段階」と説明する。

　１２年の実績に対し、１５年に増収増益を実現させるのが中期的な目標だ。キリンＨＤの国内事業のポジションは業界内で下がり続けてきた。ビール類のシェアは０６年の３７．６％から１２年には３５．６％に低下し、０９年まで３位だった清涼飲料は伊藤園やアサヒ飲料に抜かれて５位に転落。飲料事業の売上高営業利益率は１１年に２．６％と落ち込んでいる。

　国内回帰を鮮明にしたキリンＨＤに勝算はあるのか。かつてビールのブランド別のシェアで約６割を占めた「ラガー」は、１２年にサントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」に抜かれ、いまや５位に沈む。シェア２位で看板ブランドの一番搾りがキリンＨＤの経営を左右する構図は当面、大きく変えられそうにない。

　三菱商事は、鉄鉱石などを売買する金属資源トレーディング事業の本社機能をシンガポールに移管する。中国やインドをはじめとする世界市場を視野に、シンガポールを事業戦略立案の中心とする。
　2013年4月1日に同事業の本社機能を持つ「三菱商事RtMインターナショナル」が現地で営業を開始。鉄鉱石や石炭、銅、鉛のほか、レアアース（希土類）などを幅広く扱う。当初はシンガポール本社約40人、国内約350人となる見込み。
　三菱商事の金属資源トレーディング事業は、平成24年3月期の売上高が7364億円。このうち国内市場分を非鉄金属専門商社「三菱商事ユニメタルズ」　（東京、24年3月期売上高4207億円）が引き継ぎ、社名を三菱商事RtMジャパンに変更してRtMインターナショナルの日本法人となる。

リコー、複写機のタイ生産を拡大

　リコーは13日、世界生産の5割が中国に集中している現状を見直し、タイでの生産を拡大する方針を明らかにした。2ケタ成長が続くインドなど新興国でのプリンター、複合機の販売増加分をタイ工場増強で賄う。3年後を目榛に、タイの生産比率を現状の数％程度から2割程度に高め、中国比率を4割以下に下げる。
　反日感情が強い中国から「チャイナ・プラス・ワン」にシフトし、生産リスクを分散する狙いがある。
　タイ工場は平成21年9月に操業開始し、プリンターと複合機を月2万台生産している。生産能力は同14万台まで拡張できるという。
　同社はタイのほか、米、英、仏と、中国2拠点で海外生産を行っている。生産台数に占める海外比率は80％超で、うち半分以上を中国拠点に依存している。
　しかし、中国生産は、沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる反日政策に伴うデモで、日系メーカーの工場が生産停止に追払込まれるなどリスクが顕在化。リスク分散が急務になっていた。

　精密機器大手では、世界生産の9割を中国に依存する富士ゼロックスも、来年からベトナムで複合機を生産する。

　富士ゼロックスは2012年12月，ミャンマーに駐在員事務所を開設した。日本人駐在員を派遣し、複写機やプリンター市場の調査に乗り出す。
　今後の検証で、市場の有望性が確認されれば、現地での直接販売の体制整備など、具体的な事業計画に入る。
　ミャンマーでは新外国投資法の施行が決まり、来年にはヤンゴン近郊で経済特区の開発も始まる。このため、将来のオフィス向け複写機やプリンターの拡大余地も大きいと見て、まず事務所開設を決めた。
　富士ゼロックスは、第2位株主の米ゼロックスとの事業の住み分けのため、展開地域をアジア・オセアニアに制限されている。業績拡大にはアジア域内のさらなる市場開拓が急務となっていた。

　日系メーカーでは、日立製作所がすでに最大都市のヤンゴンに支店を開設。発電用機器や家電などの市場調査や情報収集に乗り出
し、事業化の機会をうかがっている。

＊世界生産の９割を中国に依存する富士ゼロックスは，2013年からベトナムで複合機を生産する。

　　国内造船業を取り巻く環境は厳しく、各社が採算悪化を食い止めるための施策を強化している。JFEホールディングスとIHIは傘下の造船子会社が1月に合併し、合併後3年で100億円のコストを圧縮する。三菱重工業は、インドの機械大手に造船技術を供与。今後、数年内に資本参加することで海外展開の強化を狙う。

 川重、国内造船を縮小　－　坂出工場の人員2割を他部門に配置転換

  　川崎重工業は、不振が続く国内造船事業を縮小する。中国・韓国メーカーとの競争激化で受注が激減しているうえ、海運不況を受けた船価下落と円高で造船事業が営業赤字に陥るなか、採算改善を急ぐ。

  　国内主力生産拠点の坂出工場（香川県坂出市）の従業員の約2割に当たる180人を、3年以内に国内他工場や、ブラジルの造船合弁会社に振り向ける。

  　対象となる180人のうち、80人は、平成25年度内にタービン機器や航空機向け部品などを生産する神戸工場（神戸市）や名古屋工場（愛知県弥富市）などに配置転換。残りの100人は今年、川崎重工が30％を出資したブラジル造船会社に27年度までに派遣する。

  　川崎重工が23年に国内で生産した船は84万㌦超と、ピークの18年から3割弱も縮小した。中国や韓国メーカーの攻勢で受注が激減しているためで、同社の造船事業の営業損益は25年3月期で20億円の赤字（前期は39億円の黒字）に陥る見通しだ。

  　今後は、中国メーカーに比べ生産コストが2割高い坂出工場の生産を付加価値の高い液化天然ガス（LNG）船に特化する。