『韓国財閥はどこへ行く』　　玉置直司著（扶桑社・１４００円）　

　いま，韓国財閥に、韓国人たちは不満を募らせ、規制を掛けたがり、処罰を強めようとしている。　

　１９６０年代、世界の最貧国だった韓国が昇り龍となって実現していった「漢江の奇跡」。その主人公は財閥総帥たち。財閥抜きでの成長など考えられなくなった現実で起きた財閥たたきという矛盾。

　今回の韓国大統領選の最大争点のひとつが「経済民主化」という造語だ。独り勝ちの財閥を制して富の再分配を図ることを指す。すでに与野党候補がそれぞれの「財閥規制法案」を提案している。韓国経済を牽引してきた財閥に何が起きているのか。

　ロンドン五輪で韓国は金メダル１３個はじめ２８個を獲得、世界５位のメダル大国になった。五輪選手を財閥ががっちりと支えてきた実態はあまり知られていない。８８年ソウル五輪で全斗煥大統領が財閥総帥らに選手支援を命じたことに端を発する。サムスン総帥の李健煕会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員である。財閥は国威を発揚、自らのイメージも高めてきた。
　だが、財閥出身で「ＣＥＯ大統領」を任じた李明博大統領はいま「経済失政」に問われている。法人税減税やウォン安誘導…李政権の財閥優遇措置はサムスン電子と現代自動車の２社だけで韓国上場企業の利益３６％を稼ぎ出すというゆがんだ経済を促進した。潤ったのは輸出型大企業だけ。庶民経済は改善せず、格差だけが拡大した。名門大学を出た若者でも半数が就職できない。不公平感が蔓延（まんえん）して韓国社会には「財閥は悪」の空気すら漂っているという。

　本書は主だった財閥のルーツと一族支配の実態を分析している。

国内自動車、ＥＰＡ安堵感広がる　 　枝野幸男経済産業相は１１月３０日の閣議後の記者会見で、１１月２９日に欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を了承したことについて「歓迎する。ＥＰＡでＥＵ市場との経済関係を深め、わが国の経済成長につなげていく」と、協定締結に意欲を示した。

　ＥＵの決定を受け、韓国とＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の暫定発効で欧州域内の販売が減少傾向にあった国内の自動車業界には安堵（あんど）感が広がっている。

　すでに韓国は昨年７月、ＥＵとのＦＴＡが発効し、韓国車のＥＵ域内での関税が１０％から今年７月までに最大６．６％まで低下。今年１～９月期の欧州での新車販売台数は、日本勢が前年同月比５．６％減の約１２１万台と低調な中、韓国車は１８．８％増の約６１万台と大幅に伸びており、通商戦略の出遅れが影を落としている。 　

　ただ、ＥＵが交渉開始に踏み込んだとはいえ、先行きは楽観できない。フランスやドイツなどでは、日本車の輸入急増を警戒する声が根強いためだ。 　ＥＵ側は、自動車などの重要品目について緊急輸入制限（セーフガード）の権利確保を目指すとの方針を示しており、年明けにも始まる交渉は難航する可能性もある。

　ソニーは経営再建策の一環として、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンなど幅広い用途を持つリチウムイオン電池を中心とする電池事業の売却を検討している。　

　ソニーの電池事業は、全額出資子会社のソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）を軸に展開している。関係者によると、買収には台湾の鴻海精密工業や、国内外の投資ファンドなどが関心を示しているという。

　リチウムイオン電池の世界市場は韓国勢が優勢で、ソニーは世界シェアが低下しており、現在の事業態勢を維持したままの展開は難しいと判断のもよう。

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　ソニーエナジーは２０１１年度の売上高が１４２５億円で、ことし９月末の従業員数は約２７５０人。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、中国での事業展開を、コンビニエンスストアとスーパーに分けて、二本柱体制で業態別に進めている。両業態で、中国で事業を統括する新会社を「投資性公司」として設置し、ここが司令塔となっている 　両事業それぞれの統括会社が日本国内の両事業のライン上で責任を持ち、投資や意思決定を迅速化する。 　コンビニ事業の統括会社は、現在、中国のうち北京、天津、河北省、香港、マカオ、広東省を除くマスターライセンサーである「セブン－イレブン中国有限公司」を「同投資有限公司」へと衣替えして当てる。日本のセブン－イレブン・ジャパンの１００％子会社として、同社の管理下で中国事業を進めていく。本社は北京市内に置く。 　一方、スーパー事業はイトーヨーカ堂の１００％子会社として新たに「伊藤洋華堂投資有限公司」を北京市内に設立。ここが中国国内でのスーパー事業の指揮をとる。